原田 泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』（新潮選書）。とにかく、データを見てみようという好著。このevidence-basedな姿勢が新しい日本の基礎だろう。
そういえば先日の予算委員会もpp.60-64によって証拠がないことが示された仮説を朗々と述べていた議員がいた。そうか、そういうときにTwitterで書き込みをすればいいんだ。evidence-basedで悠々自適な生活をされている方がいらっしゃたら是非ともお願いします。とっても愛国的な活動だと思う。
November 6, 2009, 10:20 am
Nominally misguided (wonkish)
by Paul Krugman
一期間しかないドマクロではダメで、異時点間で考えてねとのいましめ。
小島 寛之『使える!経済学の考え方―みんなをより幸せにするための論理』(ちくま新書 807)。厚生経済学のイントロダクション。政治家に読んでもらいたい。
The Economist Free Exchange: Four decades of declining world poverty.
ノーベル経済学賞、米の２氏が受賞 市場外の「統治」研究
【ロンドン＝吉田ありさ】スウェーデン王立科学アカデミーは12日、2009年のノーベル経済学賞を米国のエリノア・オストロム・インディアナ大教授（76）とオリバー・ウィリアムソン・カリフォルニア大バークレー校名誉教授（77）の２人に授与すると発表した。両氏はそれぞれ市場以外で行われる経済活動の「統治」に関する研究が評価された。
オストロム氏は経済学賞では初の女性受賞者で、今年のノーベル賞全体では過去最多となる５人の女性が受賞した。
オストロム氏は共有地の研究で知られる。従来は利用者が共有地を管理しようとしても利害が対立し、政府が管理するか私有地にする必要があるとされていた。同氏は牧場や森林などの実証研究を通じ、利用者自ら対立を調整する統治方法があることを理論化した。(11:51)
この他、WSJ Economics Blogとか、The Economistとか。
When should the Fed raise rates? (Some back-of-the-envelope scribblings)。NYT op-edはこれ。
【問題】どうような「封筒の裏」試算を日本経済についてもおこなってみなさい。日本のテーラー・ルールについてのハンディな解説はこれ。09年8月の消費者物価指数変化率（y-to-y)は、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合について-0.9%。日銀審議委員たちが望ましいと考えているインフレ率は1％（これ）。オークン法則は失業率１％下げるのにＧＤＰ成長率は３％必要（これ）。09年8月の失業率は5.5％。自然利子率のサーベイはこれ。日本経済の実質ＧＤＰ成長率は３％台だったらかなりimpressiveだろう。
【関連メモ】09年４～６月期のＧＤＰギャップはマイナス７．４％（朝日新聞）。民主党政権にマクロ経済政策への感度が低いことに関する識者による傍証はこれ。
【関連妄想】現財務大臣が「既にできてしまった期待」を介入をして裏切らない限りは、円高基調は続き、国内相対価格へのインパクトがある。貿易財に対する非貿易財価格が上昇し、まずは貿易財産業企業内の正規社員内の分化（コア正社員 vs. 非コア正社員）が更に進むことが予想される（そうしないと賃金が落ちないので、非貿易財産業と均衡傾向にならない）。参加率の低い労働組合はそれに対してあまり効果的な対抗力とはならないだろう（たぶん雇用の「安定」と引き換えにcooptされる）。望むらくは短期的現象であろうと思うが、多くの産業でアクセルを踏みながらブレーキをかける（例１：製造業下請けにとっては円高は資金繰りを大変にさせ、返済猶予申請へと押し込む、例２：派遣業 規制強化によって人材流動化が進まず、摩擦的失業も高まり、雇用対策が円滑に進まない）ことは別に、基調としては「しごき経済」（＝角を矯めて牛を殺しそうな経済運営）が続く。相対価格効果は経常収支については赤字効果だが、同時に総需要が落ちるのは黒字要因なので、キャンセルアウトするかな。
【一応の関連】いわゆる大企業の新卒採用はこれ。これが中堅にも広がる。
More capital will not stop the next crisis
By Raghuram Rajan (FT)
Published: October 1 2009 22:37
A very insightful market-oriented article.
WSJ EconBlog: "Broader Unemployment Rate Hits 17% in September", "The September Jobs Report: A Scorecard", "A History of Disappointments During Labor Market Recoveries", "Early Job Cuts Worse Than First Thought, as More Companies Go Belly Up", "Economists React: Job Market the ‘Achilles Heel’ of Recovery", "Journal on Jobs: Latest Numbers Shed Light on Previous Articles". 日経ネット：『(10/2)失業率、「６％台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず』。ＧＤＰギャップとオーカンの法則を利用したスタンダードな失業率予測（2009年3月25日経済財政諮問会議における岩田一政議員、「003_shimon-s.pdf」）とその政策目標設定に対する批判。
Paul Krugman's op-ed "Mission not accomplished". Cristina Romer's paper: "Back from the Brink". 日経ネット：『菅副総理らが民間エコノミストと初の会合』、詳しくはロイター電が良い。
「マーケット・アイ・ミーティング」が初会合、緊急雇用対策などに関心
2009年 10月 2日 18:21 JST
［東京 ２日 ロイター］ 内閣府は２日、初の「マーケット・アイ・ミーティング」を開き、マーケットエコノミストらから、長期金利・株・為替動向やマクロ経済政策、雇用政策についてヒアリングした。会議に出席した菅直人・副総理兼国家戦略担当・経済財政政策担当相など政務３役はもっぱら聞き役に徹し、実効性ある緊急雇用対策の具体策や補正予算執行停止による経済への影響、金融政策の評価などに質問が及んだ。
冒頭、菅経済財政政策担当相は「今の時期、何を言っても危ないので、しゃべらないようにと言われた」とし「忌憚のない話を伺いたい」と挨拶。ヒアリング後の質疑応答では、政府として緊急雇用対策検討の必要性に言及し、具体策の助言を求めた。出席者からは、当面厳しい雇用環境が続くことから、「雇用調整助成金を活用した雇用維持策を緩めないことが重要。求人が回復しないなかでの失業対策では、職業訓練が有効で、特にサービス業への労働移動に現在の職業訓練メニューが十分対応していないことから、さらなる強化・拡大が必要」（大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長）との指摘があった。
また、津村啓介・内閣府大臣政務官が金融政策の評価を質したのに対して、日銀の政策は適切との評価が相次いだ後、「様々なリスク要因があり次の一歩を踏み出せる状況ではない」（末澤豪謙・元大和証券ＳＭＢＣチーフエコノミスト）、「踊り場であれば追加的な政策を取る必要はない」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）との指摘が上がった。
会議には、政務３役の菅直人経済財政担当相、古川元久内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官が出席。末澤豪謙・元大和証券ＳＭＢＣチーフエコノミスト（現日興コーディアル証券国際市場分析部）、河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト、北野一・ＪＰモルガン証券チーフストラテジスト、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長、芳賀沼千里・野村証券金融経済研究所ストラテジストから意見を求めた。
「マーケット・アイ・ミーティング」は、新政権が打ち出した「市場対話重視」の経済運営を行うためのヒアリングの場として、３０日の政務３役会議で決まった。民間エコノミストは特定せず、今後も週１回のペースで開催する予定。
学界エコノミストを一人も呼ばず、大久保氏以外はいわゆる「マーケット・エコノミスト」で固めたのが特色（であり限界）。そもそも『「マーケット・アイ・ミーティング」は、新政権が打ち出した「市場対話重視」の経済運営を行うためのヒアリングの場』なのだから、マーケット・エコノミスト＋シンクタンクしか呼ばないつもりですね。唯一シンクタンク代表と言ってよい大久保氏が、河野氏と並んで多く発言したという日経記事（10月3日本紙）は、民主党マクロ政策立案過程の今後を予想させる。マーケット・エコノミストとしては、注目される民主党主催第一回のミーティングで、ニュースになるようなことを言ってマーケットを騒がせたくないよね。
山勘・直感コメント。ハコモノ建設という企業視点から、「子ども手当て」など家計視点へと、ややマーケット度が低い部門に視点をシフトしている民主党にとって「マーケット・エコノミスト」より広い範囲(scope)での視点をもっている専門家を呼ぶことは大事だと思うが、そこをできない（しない）のが非常に興味深い。環境とか友愛とか、マーケット度の低いシンボルを持つ民主党政権のマクロ経済政策が、マーケット度の高い部分にのみ集中するという組み合わせはマニフェスト発表時から予想されていただけに既視感があって興味深い。将来、macro political economy (ideas vs. interests)流のliteratureの中で分析されることになるだろう。政局環境としては、『構造改革なくして景気回復なし』と標榜し、総じて景気回復局面に出くわした小泉政権のミラー・イメージ（『マニフェストなくして景気回復なし』と誰か言うかな？）なので、景気回復局面が来るかどうか天頼みなのがとても辛い。失業率など雇用データがさらに悪化したときに、参議院選挙を睨んで場当たり政策に出てくるか。マクロ度の低い管氏が経済財政担当だというのが、年度末に民主党選挙担当との戦いを予感させる。それなしで持っていけるほど『民主党の構造改革』はアピール度が強いとは思えないが、強引にマンデートでもっていくのか…。
The long-lasting effects of the economic crisis
Paola Giuliano Antonio Spilimbergo (VoxEU)
25 September 2009
Economic events can have long-lasting non-economic effects. This column shows how economic circumstances affect individuals’ life-long beliefs. Individuals growing up during recessions tend to believe that success in life depends more on luck than on effort and support more government redistribution, but they are less confident in public institutions. The current severe recession may be forming a generation that is more risk-averse and believes more in redistribution.
リチャード・Ｇ・ウィルキンソン『格差社会の衝撃』（書籍工房早山、2009年）。原題は、The Impact of Inequality。直訳すれば、「不平等の影響」であり、まさしく社会の不平等が何をもたらすかを取り扱った本。「不平等」を「格差社会」と意訳し、「影響」を「衝撃」と意訳すると邦題になる。
本書の貢献は、狭義の経済事象を理解している著者が、疫学および心理にまで範囲を広げて、「社会の不平等」の影響を議論していること。
本書であるかは別にして、不平等や公正の問題を取り扱う社会科学者は、本書の範囲である疫学や心理学的な影響を議論しないわけにはいかないだろう。格差問題が喧伝される日本との関係でも、非常に興味深い。例えば、『驚くべきことに、自殺は国際的にみて不平等が大きいほど低くなる傾向のある数少ない死因のひとつである』(p.168)という指摘は、毎年三万人以上の自殺者が記録される日本において、自殺と格差社会との関係を考えさせる指摘であろう。もちろん、経済苦は重要との日本の自殺についての（通常なされる）指摘は、不平等が問題である可能性も秘めている。ここで重要なのは、データを取り扱う社会科学従事者には、p.130以降の『不平等が計測される地域の大きさの影響』である。すなわち、個人単位のデータの中に不平等変数が潜む可能性がある。これとは別に、不平等と暴力の正相関の指摘は、「草食系男子」などの日本の若者を象徴する表現についても考えさせる。
残された検討課題として、法の問題、武器の問題、社会科学におけるマクロとミクロの問題をmemo to selfとしてあげておく。政府にとってやれること(p.309)についてももう少し考えられることがあるはずだろう。あとは、規模の問題（ダンバーの数字）、ナショナリズム（一応、B.A.)、戦後アジアの度重なる『経済的奇跡』、The Rise of the Rest (A. Amsden)、National Dream and National Hero、Born Losersなどかしら。
Towards a better measure of well-being
By Joseph Stiglitz (FT)
Published: September 13 2009 19:59
International Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progressにおいて、いわゆる「スティグリッツ＝セン＝フィトゥシ・レポート」と呼ばれるものが見れる。
八田達夫『ミクロ経済学Ⅰ』・『ミクロ経済学Ⅱ』 （東洋経済新報社）。洛陽の紙価を高める圧倒的な名著。The new classic。著者がはしがきで語るように、ミクロ経済学への入門のための独学書であり、大学や公共政策系大学院におけるミクロ経済学の入門科目の教科書として用いることもできる。Ⅰ巻が3500円、Ⅱ巻が3800円で計7300円であることを考えると、米国のミクロ経済学の教科書に比べると安いにも関わらず、大学ではなかなか指定しにくいかもしれない。例えば、マンキュー・ミクロ一冊は4000円である。
公共政策系大学院において、実際の1年目でIntermediate VarianもしくはNicholsonをやることを前提として、事前に本書を熟読しておくことを未修者に強く薦めるのはとてもよいことだと思う。「らせん型勉強法」も公共政策系を目指す人々にはとても重要なことだろうし、Ⅱ巻のリーディング･リストはとても素晴らしい。また、民主党のマニフェストを横に置きながら、本書をめくっていくのも一つの勉強法であろう。
特徴は、著者が言うように『本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになる』ためのテキスト･ブックであるということ。政策には規範的な判断がかかせないために、かなり早くから余剰分析が全面に出てくるが、その取り扱いは繊細かつ美しい。もちろん、Ⅱ巻では、エレガントとしか言いようのない18章３・４節が、筆者によって『本書のⅠ巻Ⅱ巻を通じて、最も重要な節です。これが経済学のエッセンスだと言える内容』と書かれている。余剰や死重の損失（死荷重）をこれまでふんだんに使っていながら、それをsurviveするこの展開は美しい。ミクロの専門家による合評会などの雑誌記事を読んでみたいものだ。
How Did Economists Get It So Wrong?
By PAUL KRUGMAN
Published: September 2, 2009
A long review on the state of the art.
[postscript] Krugman's note and Justin Fox's comment (Brad de Long).
Measuring economic growth from outer space
VoxEU
J. Vernon Henderson Adam Storeygard David N. Weil
2 September 2009
September 1, 2009, 7:56 AM
The Economics of Fairy Tales
By EDWARD L. GLAESER
なぜシンデレラが、他の姉妹に比べて疎まれたかを説明している。
2009のジャクソン・ホールは"Financial Stability and Macroeconomic Policy"。ジャーナリスティックなことを言えば、山口泰（野村ホールディングス）氏が招聘されていることは興味深い。
経済学っぽく行こう！
04 「現場の経験は学者の理屈に勝る」、と思うんだけど・・・ (registration required)
飯田 実を言うと、僕は「世の中理屈じゃないんだよ」って、まったく正しいと思うんです。
――え。
飯田 理論・理屈というのは、正しく蓄積され、整理された経験の代用物に過ぎません。
――理論は代用物、ということは、「理屈より経験だ」という感覚そのものは、間違ってはいないということですね。
飯田 はい。きちっと蓄積された経験があれば、理屈はいらないんです。
だけど、「言うほどたいした経験してないでしょう」という人も少なくない。また、自分の身の回りだけで収集した経験と勘というのは、状況が変わってしまえば、役に立たない。つまり、非常に特殊性の高い理論を自分の中で構築しているに「すぎない」んですね。
――ははは、そこまで言われると、逆にすかっとしますね。
飯田 各分野や現場には「圧倒的な経験と、そこで培われた勘」のある人というのは確かに存在します。僕は足かけ7年、内閣府経済社会総合研究所の客員をやっていますが、官庁エコノミストには各世代に一人くらいそういうもの凄く勘のいい人というのがいる。しかし、それこそが若いビジネスマンに統計とか経済理論を学んでほしい理由です。
――なぜですか。
飯田 だって、経験と勘ではいつまでたっても上の世代に勝てないでしょう？
Amartya Sen on justice
How to do it better
Aug 6th 2009
From The Economist print edition
In his study on how to create justice in a globalised world, Amartya Sen expounds on human aspiration and deprivation—and takes a swipe at John Rawls
Economics focus
Jackson's Holes
Aug 27th 2009
From The Economist print edition
The financial crisis will change central banking more than many central bankers care to admit
Gregory Clark, "Tax and Spend, or Face The Consequences" via Paul Krugman. もし、コンピュータのおかげで技術が変われば、たぶん労働にも影響があるだろう。How?
Markets can be wrong and the price is not always right
By Richard Thaler
Published: August 4 2009 19:29
Paying Not to Go to the Gym, DellaVigna, Stefano; Malmendier, Ulrike; American Economic Review, June 2006, v. 96, iss. 3, pp. 694
Relative income concerns and the rise in married women's employment
David Neumarka and Andrew Postlewaiteb
Journal of Public Economics
Volume 70, Issue 1, 1 October 1998, Pages 157-183
A plant shutdown reduces the income for some group, and hence decreases the willingness to work for those who compare their incomes to that group. In general, the existence of the type of income externality we have presented would lead to larger responses to economic shocks than would occur in the absence of such externalities.
マーフィー仮説にこれを足すとどうなるか？
Social Comparison Affects Reward-Related Brain Activity in the Human Ventral Striatum
K. Fliessbach, B. Weber, P. Trautner, T. Dohmen, U. Sunde, C. E. Elger, and A. Falk
Science 23 November 2007 318: 1305-1308 [DOI: 10.1126/science.1145876] (in Reports)
Uri Gneezy, Kenneth L. Leonard, John A. List, "Gender Differences in Competition: Evidence from a Matrilineal and a Patriarchal Society", NBER 13727.
Oded Galor and Omer Moav, "Das Human-Kapital: A Theory of the Demise of the Class Structure." RES.
lumpen-proletariat = an underclass of non-class-conscious day laborers living in abject poverty.
Sascha O. Becker and Ludger Woessmann. 2009."Was Weber Wrong? A Human Capital Theory of Protestant Economic History". QJE.
Helmut Dietl, Markus Lang, and Stephan Werner, "Corruption in Professional Sumo: An Update on Duggan and Levitt's Study" Pointer to Freakonomics.
In the December 2002 issue of the American Economic Review, Mark Duggan and Steven D. Levitt published an article on corruption in professional sumo. In the present paper, we update Duggan and Levitt's study to take into account changes since January 2000. We find strong statistical evidence that corruption is reduced after January 2000 but reappears in the period from 2003 to 2006. In addition, we can show that the non-linearity in the incentive structure disappears from 2000 to 2003 and reappears after 2003. These results confirm the findings of Duggan and Levitt, who suggest that the structure of promotion in rankings gives incentives to the sumo wrestlers to rig matches.
Economic View
The Invisible Hand, Trumped by Darwin?
By ROBERT H. FRANK
Published: July 11, 2009
How to think about a jobless recovery (Economist Free Exchange). Teens Lose Out Amid Scarce Summer Jobs (WSJ Econ).
UNDP, Markets, the State and the Dynamics of Inequality. Current Research at Nora Lustig's Home Page
Dollar a Day Revisited
Martin Ravallion
World Bank - Development Research Group (DECRG)
Shaohua Chen
World Bank
Prem Sangraula
World Bank - Development Research Group
World Bank Policy Research Working Paper No. 4620
前史はこちら。Freakonomicsブログでは、Justin Wolfersを通して、Eric Zitzewitzが実証を試みている。クルーグマンは、このポストでEngel and Frankel風の議論を試みている。勝手な山勘だと、３～４％のインフレ率を容認するかという議論になっていくような気がする。政権で重要なのはヴォルカーとグールスビーか。金融政策界では２％台を突破したイェレンか。
輸出財を振興しながら、純輸出を振興しないために輸出財生産補助金を提言するダニ・ロドリックのペーパーはこちら。簡便な解説と批判はEconomistのEconomic Focusを参照のこと。
輸出財産業にdistortionもしくは正の外部性があるのなら、Bhagwatiが教えるように為替レートを切り下げるより、直接に補助金を輸出財産業に与えたほうが最善の策だろう。モデルは二財なので、三財で考えると、exportablesだけでなくimportablesにも補助するのでしょう。つまりは、tradables。為替レートは国際収支調整に使い、補助金は正の外部性補正に使うという政策割り当てでしょうか。実際には、補助金より法人税減税でしょうか。補助金をつけるとmarginalにはtradableとnon-tradableの境界が動くのではないだろうか(DFS model)。
Rising government bond rates prove policy works
By Martin Wolf
Published: June 2 2009 20:24
This is good.
Economic View
Why Home Prices May Keep Falling
Article Tools Sponsored By
By ROBERT J. SHILLER
Published: June 6, 2009
ニール・ファーガソンのFTでのop-ed vs. ポール・クルーグマンのNYTでのコラム。前史はこちらで。8.9％の失業率を見る限り、通常の損失関数を持っていれば、PKを支持したほうがいいと思うがどうだろう。5％を自然失業率として、オーカン係数を２とすれば、8％弱のGDP gapがあっても不思議ではない。それも、短期金利はゼロ、その他いろいろやってもなおこれという数字なのだ。当然のことながら、negative short-term interest rateが要求されているという推計もある。最終的には、淡水経済学者たちがファーガソンを支持する経済モデル／ストーリーを出せるかということにかかっている。その点については、de Longを参照のこと。ファーガソンのThe Empireは去年の三月に読んでとても楽しんだのに、、、。
The "Treasury View" and Fiscal Policy by Brad de Long. Very informative. もう一度、マーフィの議論と合せて復習しよう。
A Neverending Economic LectureというタイトルでFreakonomicsが経済関係のオーディオ・サイトを集めたページを紹介している。オーウェルの1984を聴けるとは、面白い。
ライオネル・ロビンス講演をやるとのことで、PKはアジア旅行中にミンスキーを読んだり、より時間をかけて思考したりしているらしい。講演はWEBCASTしないのだろうか。さて、不景気の形が変わっていると、金利動向を見ている。1981年つまり、ボルカーの景気後退までは、いわゆるパンチ・ボウル型の不景気（宴会が盛り上がったときにパンチ・ボウルをFedがしまってしまうことで起こる不景気）だと言うのだが、1990年以降、つまりグリーンスパン時代はバブル崩壊での景気後退だったと言う。なるほど。素晴らしい定型化された事実(stylized fact)だ。Changing recessionsという表題を見た瞬間には、労働市場の状況、つまり、jobless recoveryの話をするのではないかと思ったが、外れた。好景気とバブル崩壊との非対称性を解く鍵は労働市場にあるのではないかと疑っているのだが、せいぜい思い出すのはヒックスのリカード理解モデルであり、自分の不勉強が嘆かわしい。
Whats New in Econometrics: Time Series, pointer to Mark Thoma (Economist's View). NBER Summer Institute発。予想通り、こういう（ありがたい）世の中になってきました。一般には、イチロー現象（マイケル・ジョーダン現象）が起きると予想されてますが、もうちょっと違う展開になるのではないかという気がします。Googleはラジオとはうまく行かなかったようですが、学校とはもう少しうまいタッグを組むのではないかという気もします。
PKがここやここで喧伝したニール・ファーガソンも参加したシンポジウムのトランスクリプト。私が興味深いと思ったのは下記。
P.K.: I think there are two big structural changes that we'd want to see. One is we need to reduce the role of the financial sector in the economy. We went from an economy in which about 4 percent of GDP came from the financial sector to an economy in which 8 percent of GDP come from the financial sector, and in which at its peak 41 percent of profits were being earned by the financial sector. And there is no reason to believe that anything productive happened as a result of all of that. These extremely highly compensated bankers were essentially just finding new ways to offload risks on to other people.
As I've written, we need a boring banking sector again. All of this high finance has turned out to be just destructive, and that's partly a matter of regulation. But in the political economy there was also a vicious circle. Because as the financial sector got increasingly bloated its political clout also grew. So, in fact, deregulation bred bloated finance, which bred more deregulation, which bred this monster that ate the world economy.
さぁ、ということはWSの人々が、農業か製造業に行くの？creditless recoveryにおいて、資源再配分がどのように起こったのかが興味深い。
Creditless recoveries: Evidence from the IMF’s crisis/recession database
Stijn Claessens, M. Ayhan Kose, Marco E. Terrones, 22 May 2009 at VoxEU.
Economic View
It’s No Time to Stop This Train
By ALAN S. BLINDER
Published: May 16, 2009
Mark Twain once explained that, while history does not repeat itself, it often rhymes.
カッコいい。しかし、wikiquoteによると、Mark Twainが言いそうな文句だが、実際にどこで書いているかは発見できないそうだ。
Building a resilient financial system
April 22, 2009 6:58pm
By Ricardo J. Caballero
新時代の銀行システムを作って、十分に流動性を確保した国が、次の機軸通貨の主導権をとるのではないだろうか。
Paul Krugman writes:
One of the things I tried to tell the Chinese was precisely that the old co-dependence no longer exists. For now, at least, their dollar purchases are an unalloyed bad thing from America’s point of view.
さて、こういう時の国際収支ってどういう意味があるのだろうか。
Gordon HansonがShadow Committee on U.S. Trade Policyを作ったそうで、Dani Rodrikに米国にとっての貿易の利益とは何かという質問をしたとのこと。その答えをDani Rodrikがこのポストで載せている。重要。
The Spring of the Zombies
Thursday, 07 May 2009 09:59 Joseph E. Stiglitz
えぇと、ミクロではmuddle-throughを信じてます。しかし、マクロではmuddle-throughはまずい。それが直観。なぜか考えてみよう。Paul Krugmanのop-edはこちら。
Volume 56, Number 9 · May 28, 2009, NYRB
The Failure of the Economy & the Economists
By Benjamin M. Friedman
Animal Spirits: How Human Psychology Drives the Economy, and Why It Matters for Global Capitalism
by George A. Akerlof and Robert J. Shiller
Princeton University Press, 230 pp., $24.95
The Subprime Solution: How Today's Global Financial Crisis Happened, and What to Do About It
by Robert J. Shiller
Princeton University Press, 196 pp., $16.95
脇田成『堂島米市場の崩壊と金融危機』、書斎の窓２００９年５月号、No.584。堂島米先物市場消滅の原因は、堂島米市場崩壊であり、その原因は、江戸時代の封建体制崩壊、つまり年貢米を大阪で売却する必要がなくなったため、だと言う。
Marriage meets the Joneses
Tara Watson at VoxEU
5 May 2009
Our hypothesis is that the financial expectations for a given couple are determined by the income level of a salient local reference group – for example, those in the same education or race group and the same metropolitan area. Specifically, we define the “ideal” income for marriage to be the median income of full-time, full-year workers in the reference group. Then, we compare low-income men that have the same real income but face different marriage ideals. Our sample includes more than 1.3 million 25-to-34-year old men in the 1980, 1990, and 2000 US Censuses.
...
The evidence suggests that relative income matters. Conditional on absolute income, low-income men are less likely to be married if they live in a high-income metropolitan area. Ideals defined by race or education groups within metropolitan areas are particularly salient. Even after carefully controlling for the purchasing power of a man and many other factors, the ratio of his income to the “ideal” is a strong predictor of marriage – but only for men below the ideal. For sufficiently high-income men, relative income doesn’t affect marital status.
...
What do we make of all this? We suspect that low-income couples aspire to achieve a certain economic status before deciding to marry, and that the level of income they need is determined in part by those around them. We propose an identity model (similar to that of Akerlof and Kranton, 2000) to explain the phenomenon.
ある閾値を超えると所得は幸福にあまり寄与しなくなるだろう。しかし、ある閾値を超えると（相対）所得と結婚は関係なくなる。元々不平等な社会と平等な社会を比べよう。この二つの社会がさらに全体的に不平等になったときに、そのインパクトは平等な社会のほうが大きいだろう。しかし、不平等のなり方も影響を与えるはずだ。一部の所得グループの所得が向上したときに、その他の条件を一定として、不平等度は大きくなる。しかし、結婚には影響を与えないはずだ。逆に、所得の低い層の所得が更に落ちるという形での不平等の拡大は、影響を与えることになるはずだ。Microeconomics meets a certain type of sociology.
The Last Temptation of Risk
by Barry Eichengreen
04.28.2009
In contrast, the twenty-first century will be the age of inductive economics, when empiricists hold sway and advice is grounded in concrete observation of markets and their inhabitants. Work in economics, including the abstract model building in which theorists engage, will be guided more powerfully by this real-world observation. It is about time.
Pointer to Dani Rodrik.
Finger of blame points to shadow banking’s implosion
By Gillian Tett
Published: April 23 2009 19:59
Excerpt from Hicks, Trade Cycle (p.162):
It is almost inevitable that at the top of the boom, trade credits (as distinguished from banking credit) will be overextended; but the collapse of trade credit need do no more than limited harm, if the reserves of more widely acceptable money, in the hands of the banking system, or creatable by the banking system, are unimpaired. ... Really catastropic depression is most unlikely to occur as a result of the simpleoperation of the real accelerator mechanism; it is likely to occur when there is profound monetary instability - when the rot in the monetary system goes very deep.1 (Go to Note 1 of the previous post)
Excerpt from Hicks, Trade Cycle (p.163):
Note 1. My interpretation of the Great Depression of the twentieth century (that of 1930-4) is therefore, in broad terms, the following. I do not see that there is any adquate reason to suppose that the real boom of 1927-9 was at all an exceptional boom; if the accelerator mechanism, and nothing else, had been at work, it should not have been followed by an exceptional slump. But the slump impinged upon a monetary situation which was quite exceptionally unstable. The main cause of this instability was not the purely superficial speculative over-expansion which had occured in New York in 1928-9; its roots went much farther back. The monetary system of the world had never adjusted itself at all fully to the change in the level of money incomes which took place during and after the war of 1914-18; it was trying to manage with a gold supply, which was in terms of wage-units extremely inadequate. Difficulties in the post-war adjustment of exchange rates (combined with the vast changes which the war had produced in the creditor-debtor position of important countries) had caused the consequential weakness to be particularly concentrated in certain places; particular central banks, as for instance the Bank of England and theReichsbank, were therefore particularly incapable of performing their usual function as 'lenders of last resort'. The weakness of the Bank of England, in view of the extent of the sterling exchange standard, was especially damaging. Even in the early phases of the depression (in 1930 and early 1931) this monetary weakness was not doubt an aggravating factor; but the full dimensions of the catastrophe were only revealed when a deep monetary crisis developed, not in its 'proper' place, shortly after the downturn, but in full depression, in the summer of 1931. The real cycle was then at a point which should have been its bottom; but the new monetary disaster caused it to plunge to yet lower depths. From these depths, in view of the lagged effects of so vast a crisis, recovery was inevitably slow and difficult.
う～ん。『オリンピック効果』。オリンピックをするときには輸出が増えるのと同時。しかし、オリンピック招致をして落選しても同じ。オリンピック招致と貿易自由化が同時に起こるとのこと。ふ～ん、メキシコ68年は例外ということかな。東京へのオリンピック招致には、世界に東京を更に開こうという街の熱気は欠けているように思える。J. Siegfried and A. Zimbalist (2000). “The Economics of Sports Facilities and Their Communities” Journal of Economic Perspectives," 14(3): 95-114.を読まなきゃ。
WSJ-RTE, Kohn, Volcker Go Toe-to-Toe on Inflation Target. もしコーン副議長が内心はインレーション目標にそれほど気が進まないとしたら皮肉なものだ。なお、同ブログの"What Deflation? Consumers See Inflation Rising"において消費者のインフレ期待がミシガン・サーベイによれば2％から3％に上がったとリポート。流動性の罠は回避できそうだが、経済回復には時間がかかるだけにこんどはstagｆlation riskを見なければならないかも。次のミニッツが楽しみ。中東で戦争でも起きて石油価格が跳ね上がるなんてことは避けたいだろう。そんな間に、マンキューはNYT op-edでインフレーション目標を提唱している。
バーナンケが下記のように言ったのはこの講演。要チェック。
In their latest quarterly projections of the economy, most members of the FOMC indicated that they would like to see an annual inflation rate of about 2 percent in the longer term.
この講演では四つの質問に答えている。
How Did We Get Here?
What Is the Fed Doing to Address the Situation?
Does the Fed's Aggressive Response Risk Inflation Down the Road?
Why Did the Fed and the Treasury Act to Prevent the Bankruptcy of Some Major Financial Firms?
Economic View
Restore Order and Win a Financial War
By ALAN S. BLINDER
Published: April 11, 2009
流動性ないし、資本のクッションないし、預金保険もなく、規制も無いオークション・レート証券など復活するのかしら。
WSJ, Giving Corporate Credit Its Due.
It would be better for everyone if it doesn't hold in the future. With the massive widening in corporate-bond spreads last fall, the economists' model predicts industrial production will fall another 17% by the end of the year, and the economy will lose another 7.8 million jobs on top of the 5.1 million it has shed since the recession began. Ouch.
Ouch.
Paul Krugman on Rachel Maddow Show (Apr.7, 2009). At about 4 minutes after the beginning of the show.
Does Obama Have a Plan B?
by Adam S. Posen at Daily Beast
(Pointer to Economist's Free Exchange)
A task fit for Herculean policymakers
By Gillian Tett in London
Published: April 1 2009 22:49
この記者は、日本の不良債権問題をきっちり取材したから、見方が非常にしっかりしている。どうもこういう本を書いたらしい。
Kehoe and Prescott (eds.), Great Depressions of the Twentieth Century, Federal Reserve Bank of Minneapolis.
Paul Krugman, The Market Mystique (NYT), Additional inputs from Mr. himaginary, a great post for Japanese. To me, this is what resource allocation is all about.
Elasticity optimism: Foreign and domestic goods are more substitutable than you think (VoxEU) これは国際マクロにとって非常に重要な実証研究。
Economic View
When ‘Deficit’ Isn’t a Dirty Word
By ROBERT H. FRANK (NYT)
Published: March 21, 2009
Sports fans’ demand for “suspense” drives design of reward schemes for players (VoxEU)
PKが欧州旅行を終え(国際マクロop-edは大事)、戦線に復帰した。このポストでは信用緩和で高い価格で国債を買ってしまうと、後の正常時に安く売らなければならなくなるのでかなりの損失が発生すると封筒の裏で計算をしている。資産1兆ドルに対する負債側の預金準備に対する貨幣需要は、インフレ率が上がれば実質で考えることになるので1兆ドル全てを買い取る必要はないだろう。しかし、その分は一桁小さいので、この分を考慮してもやはり中銀はそれなりの損失は発生してしまうことになるはずだ。組織の独立性や中銀バランスシートからの損失に敏感な組織人からすると耐えられないかもしれない。結局、政府の一部分と言えばそれまでで、このポイント自体を予防的に出しているポストなのだ。コメントの質が総じて高い。勉強になる。
[後記]関連してde Longのポスト。
Op-Ed Contributors
Off With the Bankers
By SIMON JOHNSON and JAMES KWAK
Published: March 19, 2009
Economics focus
Money's muddled message
Mar 19th 2009
From The Economist print edition
Econbrowserのハミルトンのポストも押えよう。
Title: The Great Slump of 1930
Author: Keynes, John Maynard (1883-1946)
Date of first publication: 1930
Economic View (NYT)
Finding Messages in a Blueprint
By N. GREGORY MANKIW
Published: March 14, 2009
March 13, 2009, 10:47 AM ET (WSJ RTE)
Summers on How to Deal With a ‘Rarer Kind of Recession’
輸出、保健、エネルギー、教育で進むというのだが、貿易財／非貿易財の相対価格とは整合的だろうか。
Capitalism Beyond the Crisis
By Amartya Sen (NYRoB)
関連してBill Easteryのブログ・ポスト。
Christina Romer: Lessons from the Great Depression for Economic Recovery in 2009. 私の知る限り、オバマ政権の経済刺激策についてのもっともわかりやすい論説。(Pointer to Mankiw)。いわゆる経済学部三年生で簡単に読める内容。なお、マンキューが紹介しているということで、こちらのEconomistのブログ・ポストもmemo to self。
【「コント：ポール君とグレッグ君」の2009年第3弾】is a must-read post. David Altig is very insightful, I think, from policy maker's point of view. Japanese experience could be re-evaluated in this sense. While Irregular Economist made a nice post, Hideomi Tanaka showed us a brilliant insight.
OPINION
MARCH 4, 2009, 10:05 A.M. ET
ROBERT J. BARRO (WSJ)
What Are the Odds of a Depression?
International evidence suggests there is a 20% chance our stock-market crash will lead to much worse. (Pointer to Mark Thoma)
元論文はこれ。
マクロ経済学の現状についてのWillem Buiterの見立て。
Charles Goodhart, ... , once said of the Dynamic Stochastic General Equilibrium approach which for a while was the staple of central banks’ internal modelling: “It excludes everything I am interested in”. He was right. It excludes everything relevant to the pursuit of financial stability.
Op-Ed Columnist
Revenge of the Glut
By Paul Krugman
Published: March 1, 2009 (Pointer to Mark Thoma)
Economic View
Message to Regulators: Bank Fix Needed Quickly
By TYLER COWEN
Published: February 28, 2009
A NEW bank rescue plan may be more crucial right now than the fiscal stimulus package enacted last month. Yet we don’t seem capable of finding a clear path toward cleaning up our major financial institutions.
America's banking crisis
Worse than Japan?
Feb 12th 2009 | WASHINGTON, DC
From The Economist print edition
Look carefully and the answer could be yes
全くの文脈外で「将来自分」に恐縮だが、日本は９０年代、フラット化の減税だった。米国はオバマ税制改革が通れば、脱フラット化の改革になる。これは、銀行危機のramificationと関係があるだろうか。カシャップのコメントがもっともだと思うだけに、雇用は切らず賃金を下げ税金を下げフラット化にする国 vs. 雇用を切り賃金は下げず税金を再分配型にする国の特徴付けは有効なのだろうか。フィリップス曲線への含意は？
ダニ・ロドリックのポスト。memo to self: 読みましょう。いわゆる国際（関係・交流・教養・政治経済etc.)系の国際経済／開発経済の初級テキストはPaul Krugman, The Return of Depression Economics and the Crisis of 2008だと思うが（授業モデル）、中級テキストは、Dani Rodrik, One Economics, Many Recipes: Globalization, Institutions, and Economic Growthだと思う。ペーパーバック（2140円！）が出ましたのでお求めやすくなっております。つまり、2140円以上の日本語教科書は日本語の壁で守られている可能性がある。ヤレヤレ。PK本に至っては1668円（新書二冊分）だ。
Economics focus
Domino theory
Feb 26th 2009
From The Economist print edition
Where could emerging-market contagion spread next?
The overall score in the table only ranks countries’ relative risks. To assess the absolute risk of a crisis you need to estimate external-financing needs (defined as the sum of the current-account balance and the stock of short-term debt) over the next 12 months. Jonathan Anderson, at UBS, has calculated the gap between this and the stock of foreign-exchange reserves for 45 countries. The good news is that only 16 of them have a financing “gap”; in all the others, reserves are more than sufficient to cover a year’s worth of payments, even if there were no new capital inflows. Virtually all of those 16 countries are in central and eastern Europe. They include only two large emerging economies from outside the region: Pakistan, which already has an IMF programme, and South Africa. By contrast, South Korea should not have a financing gap, thanks to its expected move back into current-account surplus. Most emerging economies’ large reserves will help to keep them out of danger. Unfortunately, the longer that the credit crunch continues, the more those reserves will start to dwindle.
コメント：ギャップ仮説です。この仮説のもとでIMFの現状規模で大丈夫かというのは検討可能。１６カ国が中欧・東欧だというのは興味深い。なぜ経常収支が縮小できないのか。どこが引っかかっているのかというのは検討課題。維持可能性が無いのなら、アブソープションを落とすしかないだろう。政治的なインパクトはどうか。国際政治経済論者が考えることだが、G8からG20に拡大していることによって西欧の力は縮小しているか、それとも維持されているか。西欧は中欧・東欧をどこまで守るのか。ロシアはどう動くか。ユーロ圏の「辺境国」、ギリシャやオーストリアは大丈夫なのか。ドミノは欧州に向かって崩れてくるのか。南アフリカ、大丈夫かね。
【経済学者とブログ】と題されたhimaginary氏のブログ・ポスト。傾聴に値する。以前、フリードマンが言っていたと伝えられる「世の中に影響を与えたかったら政府で短期間（２年）働くより、op-edを書け」という発言を前置きにすると、ブログ・ポストとop-edと研究を比べるのが良いだろうと思う。私にとっては、優れたブログ・ポストはop-edより速く、優るとも劣らない内容を持っているように思う。特に、この夏以降の金融危機⇒世界経済危機では色んなお教えを諸処のブログより受けたと思う。私は自分が読む邦ブログの諸氏がしばしば眉を顰める某アルファブロガーのブログは全く読まないのだが、himaginary氏が引用されたサイトのこの指摘は強すぎる印象はあるが、そういう部分もあるかもしれないなぁと想像するところもある。
ある意味、勝○和○のバ△本に騙される新入社員と同じだ。30代の現状に不満を持つ優秀な組織の中堅を洗脳するのがi____n____ブログなのだ。＜注：○や△や____で伏字にしてます、オリジナルをご参照のこと＞
「30代の現状に不満を持つ優秀な組織の中堅」の頭の中に関心がある学者（経営学者と一部の社会学者と経済学者だろうか）は、そういうアンケートをしてもいいかもしれない。リーダーシップ論を専攻されている人々はこういうことに自ずと学問的関心を持つのではないだろうか？あと、勝○和○氏の本も一冊も読んでいないので、バ△本かどうかは全く判断しかねる。ここも新卒労働市場に関心がある学者は研究したほうがよいのだろう。
【後記】himaginary氏はBuiterも紹介している。
Economic View
Can Talk of a Depression Lead to One?
By ROBERT J. SHILLER (NYT)
Published: February 21, 2009
Volunteering and the State
Franz Hackl Martin Halla Gerald J. Pruckner
21 February 2009 (Vox EU)
Fed adopts a de facto inflation target of 2%
By Krishna Guha in Washington (FT)
Published: February 19 2009 02:31
【後記】バーナンキ講演の該当部分を抜書きします。
Later today, with the release of the minutes of the most recent FOMC meeting, we will be making an additional significant enhancement in Federal Reserve communications: To supplement the current economic projections by governors and Reserve Bank presidents for the next three years, we will also publish their projections of the longer-term values (at a horizon of, for example, five to six years) of output growth, unemployment, and inflation, under the assumptions of appropriate monetary policy and the absence of new shocks to the economy. These longer-term projections will inform the public of the Committee participants' estimates of the rate of growth of output and the unemployment rate that appear to be sustainable in the long run in the United States, taking into account important influences such as the trend growth rates of productivity and the labor force, improvements in worker education and skills, the efficiency of the labor market at matching workers and jobs, government policies affecting technological development or the labor market, and other factors. The longer-term projections of inflation may be interpreted, in turn, as the rate of inflation that FOMC participants see as most consistent with the dual mandate given to it by the Congress--that is, the rate of inflation that promotes maximum sustainable employment while also delivering reasonable price stability. This further extension of the quarterly projections should provide the public a clearer picture of FOMC participants' policy strategy for promoting maximum employment and price stability over time. Also, increased clarity about the FOMC's views regarding longer-term inflation should help to better stabilize the public's inflation expectations, thus contributing to keeping actual inflation from rising too high or falling too low.
この「現実のインフレが高すぎにも低くすぎにもならないように」というところが肝心。さぁ日銀もフォローするかしら、、、。
Sandra Poncet. "Help! Not just anybody: The locational choice of Japanese MNC affiliates" (Vox EU).
In today’s interview, Summers stressed the importance of lowering monthly payments, saying that “will have a quite substantial” impact on foreclosure rates.
ふ～む、stress testでお墨付きを出せる金融機関を選び、特別の基金を創るかファニーもしくはフレディを使って、財務省証券と同等の保証債券（たぶん満期償還）を発行させ、それを銀行に渡し、代わりに不動産ローンを引き取ることにする。不動産ローンはリスケジュールして、新しい金利でDCFをだいたい同じにする。潰れる銀行については、銀行の再建プランにこれを組み込む。基金の損失は政府が負う。こんな感じかなぁ～。
小峰隆夫『与野党の政争、一時休戦を』日本経済新聞2009年2月11日経済教室。日本のオークン係数の推計を1990年以降について、首都大学東京の村田啓子教授が行なっていることを紹介している。実質ＧＤＰ成長率＝1.85－（3.45×失業率の変化） だそうである。
ガイトナーのスピーチはWSJ-RTE。米国財務省は新しいサイト、FinancialStability.govを立ち上げて、そこにFact Sheetをポストしている。この新イニシアティブについて、Krugmanはあんまりよくわからんと言っており、de Longは文書が欲しいと言っている。
FEBRUARY 7, 2009
From Awful to Merely Bad: Reviewing the Bank Rescue Options
Purchasing 'toxic' assets is no easy solution.
By R. GLENN HUBBARD, HAL SCOTT AND LUIGI ZINGALES (WSJ)
マンキュー・ポストのポイントは、3.8%も伸びているから賃金デフレじゃない。労働生産性の上昇率は2％と見込むと、物価の伸びも1.8％だから物価のデフレでもない。面白いのはこの細部。
If we assume the normal 2 percent rate of productivity growth, 3.9 percent wage inflation is consistent with about 1.9 percent price inflation. So, at this point, widespread wage and price deflation seems more of a fear than a reality.
実は、BLSによれば労働生産性は2.8％の伸びだったのだ（関連ポスト）。つまり、normalな生産性上昇率を仮定しないで、実際の労働生産性上昇率をあてはめると、引き算は3.9%-2.8%=1.1%である。1.9%はほぼ2％だが、1.1%はほぼ1％である。この違いは大きいのではないだろうか。これでも、price deflationは(unrealistic) fearだと言えるだろうか。あとは、expectationが大事だと思うが。
山勘の類だが、労働をあまり切らない経済では、名目賃金が落ちて、労働生産性はあまりあがらず、デフレに行く。労働を切る経済では、名目賃金が上がっても、労働生産性も上がってデフレに行く。そうだとすると、フィリップス曲線の形状に違いはあるか。
【後記090216】himaginaryさんが、卓抜な対談形式でKrugmanとMankiwの議論をまとめている。とってもわかりやすい。こういうのを真の社会貢献というのだろう。敬服。
FRBSF: House Prices and Bank Loan Performance (pointer to Mark Thoma)
February 5, 2009, 1:00 pm
Productivity Paradox Result of Freaked Out Economy
Is this another New Economy?
Overshadowed somewhat by the drumbeat of negative news on employment, output and spending was news Thursday that U.S. productivity grew 2.8% in 2008, the fastest since 2003.
FEBRUARY 6, 2009 (WSJ)
Let's Start Brand New Banks
A clean slate would keep TARP money away from bad banks.
By PAUL ROMER
Jota Ishikawa, Paul Krugman's winning of the Nobel Prize in economics – Contributions to international trade theory (Vox EU). This starts like this:
"Kita--!" ("It's here!" or "It's finally come!")
This TV commercial phrase was made into a popular buzzword by a Japanese comedian impersonating a famous actor. Though not quite the same as on TV, the "here" has finally arrived for Paul Krugman in his winning the Nobel Prize in Economic Sciences.
Well, well, well.
Economic View
Recession Can Change a Way of Life
By TYLER COWEN (NYT)
Published: January 31, 2009
So, the lost decade made the Japanese youth risk-averse, didn't it? It might.
In this post of damnification, PK is worried about deflation in the US, focused on employment cost index. This reminds me that my teacher KI observed that in Japan nominal wage did decline in those days (90s). Leaving aside the real/nominal wage issues in the labor market, the impact of declining employment cost might affect more deflation expectation.
Brad de Long commented on the post made by Yglesias regarding the Murphy's 5 page slides. I have to read it carefully.
【後記】Arnold Kling explains here.
Raymond Fisman, and Edward Miguel, Economic Gangsters: Corruption, Violence, and the Poverty of Nations. 猪野 健治『山口組概論―最強組織はなぜ成立したのか』。
前者は読みかけ、Nさんのお勧めの後者は速読。Ｎさん仰るとおり、小林信彦の唐獅子シリーズと併せて読むと非常に良い。暴力の問題は、現況の開発を考えるときに避けて通れない話なので、非常に重要。
Buiterのポストは長いのでスルーしてました、ヤレヤレ。
Felix Salmon seems to have arrived at the same conclusions I have. I have to admit that I was inspired to write today’s column in part by reading Willem Buiter.
スウェーデン型ですか。
さぼっていたクルーグマン・ウォッチ。Mark ThomaがRolling Stone誌での公開書簡を紹介している。要は、久しぶりに財政政策を預かる大統領の真価が問われると。しかし、ブログでは、金融面での「流動性の罠」に警戒感を高めている。まずはTIPS spreadに注意し、そして、Jan Hatzius (Goldman Sachs)の「Taylor Ruleで考えるとマイナス６％の金利を必要とするGDP gapがあるだろう」という研究を引いて警告している。
なお、It's baaack論文では、1 sectionを使って財政政策を検討しており、質的な問題と、量的な問題があると指摘している。言わば、今は財政の維持可能性を棚上げして、量的問題について積極的な発言をしていると言える。質的な問題については、複数均衡でBangを考えることはできるが、Romer (1992)を使ってやっぱり金融面だとしている。Romer, C. (1992), “What ended the Great Depression?”, Journal of Economic History 52, 757-84.とにかく、残り二人のFed governorの任命が注目である。Pro-price-level-targeting personを任命できるか、推薦するのはRomerなのかSummersなのか、、、。
Economic View
How About a Stimulus for Financial Advice?
By ROBERT J. SHILLER (NYT)
Published: January 17, 2009
IN evaluating the causes of the financial crisis, don’t forget the countless fundamental mistakes made by millions of people who were caught up in the excitement of the real estate bubble, taking on debt they could ill afford.
基本はミクロの話だが、多少はマクロもかぶる。特に、バブルと思ったら、、、という点については大竹文雄氏が紹介する齋藤誠氏のポスト。
Neuroeconomics
Digitally enhanced
Jan 15th 2009
From The Economist print edition
Successful financial traders are born as well as made
MAKING money comes naturally to some people—specifically, to men exposed to high levels of testosterone before they were born. That, at least, is the conclusion of a study published this week by John Coates of the University of Cambridge and his colleagues.
バーナンキ議長のLSEでのスピーチ。
Credit Easing versus Quantitative Easing
The Federal Reserve's approach to supporting credit markets is conceptually distinct from quantitative easing (QE), the policy approach used by the Bank of Japan from 2001 to 2006. Our approach--which could be described as "credit easing"--resembles quantitative easing in one respect: It involves an expansion of the central bank's balance sheet. However, in a pure QE regime, the focus of policy is the quantity of bank reserves, which are liabilities of the central bank; the composition of loans and securities on the asset side of the central bank's balance sheet is incidental. Indeed, although the Bank of Japan's policy approach during the QE period was quite multifaceted, the overall stance of its policy was gauged primarily in terms of its target for bank reserves. In contrast, the Federal Reserve's credit easing approach focuses on the mix of loans and securities that it holds and on how this composition of assets affects credit conditions for households and businesses. This difference does not reflect any doctrinal disagreement with the Japanese approach, but rather the differences in financial and economic conditions between the two episodes. In particular, credit spreads are much wider and credit markets more dysfunctional in the United States today than was the case during the Japanese experiment with quantitative easing. To stimulate aggregate demand in the current environment, the Federal Reserve must focus its policies on reducing those spreads and improving the functioning of private credit markets more generally.
中銀のBSの右側じゃなくて、左側で攻めるということ。一言で言えば、銀行型金融システムであれば、銀行を利用するのが大事で、右側で攻める。市場型金融システムであれば、銀行だけを救っても効果が低いので直接に左側で攻めるということか。よく読まないと。
【後記】信用緩和のほうがいいかも。質的緩和はたぶん曲訳。
Ideas for Obama
By PAUL KRUGMAN (NYT)
Published: January 11, 2009
And I’m with Lawrence Summers, another member of the Obama economic team, who recently declared, “In this crisis, doing too little poses a greater threat than doing too much.” Unfortunately, that principle isn’t reflected in the current plan.
当然ながら、この引用は、サマーズの12月28日WaPoからである。しかし、たぶんクルーグマン一流の皮肉かもしれない。おそらく、ローマー＝バーンスタインではなく、サマーズ自身がAARP作成に中心となって関わったであろうことを予期しているのだろう。それをわかっていて、自分の宣言した原則でやってねと言っているのだ。きっとサマーズは苦虫を噛み潰していることだろう。
ただし、皮肉だけでは終わらない。specificは出さないにしても、代案を出しているからだ。それは、二年じゃなくて長期（四年？）で考えなさいということである。だからこそ、jump-startという比喩に文句をつけている。
O.K., I’ll bite — although as I’ll explain shortly, the “jump-start” metaphor is part of the problem.
So how can Mr. Obama do more? By including a lot more public investment in his plan — which will be possible if he takes a longer view.
さて、政治家としてはここは辛いだろう。なぜなら、コミットしてしまえば、選挙前の天与のオプション（フリー・ハンド）が制限されるからだ。さて、四年はまだ考えないというのが、MTPでのアクセルロッドの発言だったが、四年を今から考え出すと、ディーンを冷遇した形にして、DNCにケインを入れたのは大丈夫だったのだろうか。
なお、Politicoによれば、Larry SummersとJason Furmanが議員と会って、経済刺激をやや大きくするように修正するらしい。ここまで予想して考えていたとすれば、非常にcleverだ。前面に出てこないローム・エマニュエルがちらつく。
TED spreadとリスク・プレミアムが縮まっているとのHamiltonのポスト。これは、バランス・シートの左側（資産側）を積極的に使った、つまり、金融システムに積極的に介入したFedの効果と言っている。そして、FedはBSの収縮を始めているという。今後はインフレ／デフレ期待が大事だ。当面、5年もの国債比較でみても、一応、デフレ予想は出てないのだが、ここでまた自動車会社とか金融機関の破綻が起きると新たな局面になってしまう。1月20日以降は、全面的に支えに来るだろうが、油断は許さない。ターゲッティングと中長期的な金利上昇と財政収支の維持可能性で、ターゲッティングをしてくるかどうか。
【後記】ゲーリー・ベッカーが経済刺激策についてコメントしてます。tax cutの一時性と恒久性について指摘してます。そのほかは、インパクトが小さいだろうと。
As Posner and others have indicated, there appears to have been a huge conversion of economists toward Keynesian deficit spenders, but the evidence that produced such a "conversion" is not apparent (although maybe most economists were closet Keynesians all along). This is a serious recession, but Romer and Bernstein project a peak unemployment rate without the stimulus of about 9%. The 1981-82 recession had a peak unemployment rate of about 10.5%, but there was no apparent major "conversion" of economists at that time. What is so different about the present recession compared to that one, and to other recessions since then, that would greatly raise the estimated stimulating effects of government spending on various types of goods and services?
1981-2は、いわゆるボルカー利上げの不況ですよね。あれは、シカゴ（フリードマン）の意見が通り、そして、それが正しかったので、conversionは逆側に起きたのでしょう。もちろん、そのこととparameterは関係ないのですが、一流の皮肉ですね。
Ricardo J. Caballero and Mohamad L. Hammour, 2000, "Creative Destruction And Development: Institutions, Crises, And Restructuring". 世銀のABCD用の論文。
At the origin of the above-mentioned misconception is a stark fact. Sharp liquidations constitute the most noted impact of contractions on restructuring. Figure 3 illustrates this point for the case of Chile’s debt crisis in the early eighties. The job destruction rate exceeded 22 percent of manufacturing employment in 1981-82. Sharp employment liquidations during recessions are also documented for other countries.15 What is fallacious is the unwarranted inference that the concentration of liquidations during crises implies that crises accelerate the restructuring process. This view was highly influential among pre-Keynesian “liquidationists” – such as Hayek, Pigou, Robbins, Schumpeter – who saw liquidations in a positive light as the main function of recessions (see De Long 1990). Although few economists today would take such an extreme position, many see in increased factor reallocation a silver lining of recessions. Observed liquidations are seen as a prelude to much-needed restructuring. Under the presumption of technological sclerosis due to poor institutions, increased restructuring can be beneficial. A variety of liquidationist arguments were advanced, for example, during the Asian crisis in connections with the reorganization of Korean chaebols. (p.24)
ということで、彼らは簡単に実証しました。
Surprisingly, recessions seem to reduce the amount of restructuring in the economy. （中略） But, if there is any evidence, it does not support prevailing views that recessions are the occasion for increased restructuring. (pp.25-26)
ということで、カバレロ＝ハマー (2000)はliquidationistではありません。理由は金融制約だとのことです。不況時は、貸し出しが引き締まっており、銀行家も資本市場も、新しい技術を持った新興企業家に金を出さないということです。金融制約が無ければ、それは金融危機ではないでしょうね。以後のカバレロがどうなのかは未検討です。
N. GREGORY MANKIW: "Is Government Spending Too Easy an Answer?" (NYT)
Krugmanはこのポストおよびこのポストで経済刺激の算術を行なっていたが、このほどクリスティーナ・ローマーet. alで文書がオバマ次期政権から発表された(via Bloomberg)。基本的に同じ結論だと思う。back of the envelope calculationの凄さ。5％はNAIRUらしいので、2010年第4四半期以降に5％にどうやって下がっていくのかが知りたい。（追加：乗数効果の余波が多少はありました。）たぶん、金融政策では、このままだと金利は0%に貼りついたままの可能性が高い。物価レベル・ターゲッティングをやると、長期金利が上がって財政の維持可能性が問題になるかもしれない。しかし、貿易財方向に資源再配分されて、為替レートは切り下がらないといけないのだが、、、。これと、ロゴフ＝ラインハートのstylized factsと比べるとどうなのか、、、。
【後記】Krugmanがコメントしてます。"But here’s the thing: the estimates appear to be very close to what I’ve been getting.."とも"Bottom line: even if I use the Romer-Bernstein estimates instead of my own — there really isn’t much difference — this plan looks too weak."とも言ってます。要は、AARPが終わったときに、どうやってNAIRUの5％まで失業率を下げるのか、ということですね。
労働省の2008年12月雇用統計(WSJ)。WSJ RTEでは、労働時間の低下にも注意があたっている。気になるのは部門別である（左はWSJ interactiveを取り込んだもの）。
というのは、米国の建設業部門の雇用とメキシコから米国への海外送金が相関していることはよく知られた事実だからだ。左の図はBanxico（メキシコ中銀）のBOPレポート（2008年第3四半期）だが、非常にきれいな相関が出ている。第4四半期の米国建設業における雇用の低下率はy-o-yで8.5%ぐらいなので、方向は変わっていない。とすると、海外送金は12月時点で14％ぐらいまでy-o-yで下がっている可能性がある。すると、2008年の海外送金は2007年に比べて6％ぐらいの減少かな。完全なmenokometricsでした。信用してはいけません。
Economics focus
Drastic times
Jan 8th 2009
From The Economist print edition
Past crises inspire little confidence about the outcome of this one for America
Daron Acemoglu, The Crisis of 2008: Structural Lessons for and from Economics 日本語
The same economic and financial changes that have made our economy
more diversifi ed and individuals firms better insured have also increased the
interconnections among them. Since the only way diversi fication of idiosyn-
cratic risks can happen is by sharing these risks among many companies and
individuals, better diversi fication also creates a multitude of counter-party
relationships. Such interconnections make the economic system more robust
against small shocks because new nancial products successfully diversify a
wide range of idiosyncratic risks and reduce business failures. But they also
make the economy more vulnerable to certain low-probability, "tail" events
precisely because the interconnections that are an inevitable precipitate of
the greater diversi fication create potential domino effects among financial in-stitutions, companies and households. (p.3)
江戸時代とかどうだったのだろうか。米国経済史ではどうだったのだろうか。国内の経済統合が進み、volatilityが小さくなるが、突発的な大きなショックには耐えられないのか。
A more in-depth study of aggregate volatility also necessitates con-
ceptual and theoretical investigations of how the increasingly interconnected
nature of our economic and financial system affects the allocation of resources
and the allocation and sharing of risks of both companies and individuals. (p.4)
そうなんだ、リカルド・ハウスマンが90年代末にvolatility, volatilityと言っていたときに、ただの「どマクロ」でさえなかったので興味が持てなかった。しかし、こちらの度量も格別に小さかったということなんだろうな。ヤレヤレ。
A deep and important contribution of the discipline of economics is the insight that greed is neither good nor bad in the abstract. When channeled into pro t-maximizing, competitive and innovative behavior under the auspices of sound laws and regulations, greed can act as the engine of innovation and economic growth. But when unchecked by the appropriate institutions and regulations, it will degenerate into rent-seeking, corruption and crime. (p.5)
強欲と訳されるgreedです。
Our faith in long-lived large organizations was shaken but still standing after
the accounting scandals in Enron and other giants of the early 2000s. It may
now have suffered the death blow. (p.6)
reputational capitalつまりブランドのことです。
Whenever the incentives to compromise integrity, to sacri fice the quality, and to take unnecessary risks are there, most companies will do so in tandem. And because the ex post vacuum of speci fic skills, capital and knowledge that their punishment will create make such a course of action too costly for the society, all kinds of punishments lose their effectiveness and credibility. (p.6)
日本の政治家が適当にやれるのも、誰も政治家になりたくないから？specific capitalの欠如？
The lessons for our thinking from this chain of reasoning are twofold.
First, we need to rethink the role of the reputations of firms in market trans-actions taking the general equilibrium--- the scarcity value of their skills and expertise when reputations of several of them fail simultaneously--- into ac-count. (p.6)
すいません、不勉強です。唯一知っていて、表面上一応関係しうるのは、国際貿易に経営資源を入れたモデルだけです。
Second, we need to revisit the key questions of the economics of orga-
nization so that firm reputations should be derived from the behavior--- and
interactions--- of directors, managers and employees, rather than from that
of the hypothetical principal maximizing the net present discounted value of
the firm. (p.7)
そういえば、一昔前にソ連崩壊を説明したdisorganizationのモデル（マイケル・クレーマーのセミナーを聞きました）が日本経済の停滞を説明できるかという本がありましたね。こういう風に使うんでしょうか。
Such volatility, perhaps strengthened now more than ever
because of the greater global interconnections, is not a curse against which
we should defend ourselves, but for the most part an opportunity for the market economy. By reallocating resources to where productivity and demand are, the capitalist system can exploit volatility. (p.9)
これはrelative price changeのことでしょうか。
Market signals suggest that labor and capital should be reallocated away from the Detroit Big Three and highly skilled labor should be reallocated away from the financial industry towards more innovative sectors. The latter reallocation is critically important in view of the fact that the Wall Street attracted many of the best (and most ambitious) minds over the past two decades and we now realize that though these bright young minds have contributed to financial innovation, they also used their talents for devising new methods of taking large risks, the downside of which they would not bear. Halted reallocation will also mean halted innovation. (p.11)
たとえば、Wall Streetの若いのが、Dellに入る。DellはManufacturingだけど、ほとんど米国内では作ってない。ただし、所得収支が増加するので貿易収支ではなく、経常収支で見れば大丈夫、そういう話かな。
The risk that we face is one of an "expectational trap"--- consumers and policymakers becoming pessimistic about future growth and the promise of markets. (p.11)
PKのDiminished Expectationを考えればいいのかな。
A comprehensive stimulus plan, even with all of its imperfections, is prob-
ably the best way of fighting off these dangers, and on balance, there are
sufficient reasons for academic economists as well as concerned citizens to
support current e¤orts as insurance against the worst outcomes we may face.
Nevertheless, the details of the stimulus plan should be designed so as to
cause minimal disruption to the process of reallocation and innovation. Sac-
ri cing growth out of our fear of the present would be as severe a mistake as
inaction. (p.12)
Both devils and angels live in details.というところでしょうか。長期的な成長を考えろ、ということですね。
Simon Johnson: The Economic Crisis and the Crisis in Economics
An alternative interpretation is that mainstream macroeconomics is in big trouble. You can think about this in terms of whether standard thinking provides plausible answers to four current policy issues. (Daron Acemoglu of MIT has an important essay in preparation, arguing that there are deeper problems for economics, including for the most fundamental microeconomics - such as how we think about firms and reputations - in the light of the crisis.)
そうこなくちゃね。しかし、このポストは読みがいがある。そりゃそうだPresidential Address to the Association for Comparative Economics, San Francisco, January 4, 2009だっていうんだから。とにもかくにも、このサイトを探してみると、このポストにAcemogluのペーパーが出てきました。
The Obama Gap
By PAUL KRUGMAN
Published: January 8, 2009
私の勝手な予想では、ラリー・サマーズ部隊の計算では、収益率が良いプロジェクトが積みあがらなかったのではないかという要因もあったのではないか。なお、ＮＹＴのこの記事では、このような会合が行なわれていたことが報じられている。
Mr. Axelrod’s comments came after a spirited meeting at the Capitol where he and two other Obama aides, Lawrence H. Summers, the incoming national economic adviser, and Philip Schiliro, tapped to be the chief White House lobbyist, heard lots of frustration from Democratic senators.
ということで、経済学者からは予想通りサマーズが出席しているから、根拠となる計算の責任はサマーズにあると考えてよいだろう（つまり、クリスティーナ・ローマーではないらしい）。グールズビーは税の計算で協力したのだろうか。
Fighting Off Depression
Article Tools Sponsored By
By PAUL KRUGMAN
Published: January 4, 2009
“If we don’t act swiftly and boldly,” declared President-elect Barack Obama in his latest weekly address, “we could see a much deeper economic downturn that could lead to double-digit unemployment.” If you ask me, he was understating the case.
Here’s my nightmare scenario: It takes Congress months to pass a stimulus plan, and the legislation that actually emerges is too cautious. As a result, the economy plunges for most of 2009, and when the plan finally starts to kick in, it’s only enough to slow the descent, not stop it. Meanwhile, deflation is setting in, while businesses and consumers start to base their spending plans on the expectation of a permanently depressed economy — well, you can see where this is going.
So, PK clearly thinks that deflation has not set in, yet.
経済学者のお行儀のよさ（ひいてはintegrity）を問うクルーグマンのブログ・ポスト。話題に上がっているのは『資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす』で特筆されているラジャンのペーパーとそれに対する経済学者の反応である。The Return of Depression Economicsの最終部で、ガイトナー講演の広範な引用がなされていることが目を引いたが、ほぼラリー・サマーズへの引用が無いことにも注意することができる。以前（というより大昔）、クルーグマンは師匠ドーンブッシュによるラリー・サマーズ評を紹介していたが、ラリー・サマーズかvisionaryかどうかは次の職でもやや（おそらくは2年後）試されるであろうので、興味深い。
なお、検索をしていたら、デフレ・ポストに次の興味深い表現が出てきた。昔読んだはずなのに全く覚えていない、ヤレヤレ。
While Milton Friedman's dictum that "inflation is always and everywhere a monetary phenomenon" may be the most famous tag line in monetary economics, I have always preferred a dictum I first heard from Rudi Dornbusch: "It takes two nominals to make a real". A change in a nominal variable, like the money supply, can affect the real economy only if some other nominal variable, like wages, is "sticky" enough to give it some traction.
Paul Krugman, The Return of Depression Economics and the Crisis of 2008 (Norton: 2008). 国際マクロ経済学におけるクルーグマンのnarrativeを知ることができる。子守co-opの話を活用した貨幣経済学(Monetary Economics)もあるし、ラテン・アメリカ債務危機(debt overhangやdebt Laffer curveは明示的には出てこない）、アジア金融危機についてSelffulffiling prophecyによる第二世代貨幣危機モデルや、バランス・シート効果がより重要になる第三世代貨幣危機モデル、日本の流動性の罠話も紹介されている。ケインジアン・コンパクトに比べたIMF処方箋の評価の話が非常に興味深かった。要は市場の心理だとまとめている。このほか、電気の例で名高い発明と生産性向上までのラグについて話(Paul David)もあるし、話は盛り沢山である。
Introductionが3頁から始まり、191頁まで。実質189頁。2で割って見開き95枚。これを13で割ると7.3、つまり８枚で足りる（実際は8枚×12＝96である）。作業過程は以下のとおり：第一に、見開きでコピーをとる。第三に、CDを聴いて文面を確認して、時間を確認する。第四に、キーワードでfill-in用のブランクを作る。第五に、12回分の予想問題をつくる。第六に、Reordering exerciseをつくる。第七に、13回分のPPT30分ぶん、つまり6枚1セットをつくる。第八に、受講者の保存用のエクセサイズ・シート（①チェック項目のあるreordering exercise、②今回のfill-in spaceと次回のkeywords（ランダム）、③予想問題）を作るの三部門になっている。第九に、印刷してから二穴を横に開ける、第十、ルーズリーフを買うことを示す。第十一、fill-in用の用語帳（ランダムで番号付き、エクセルで管理）は次回のReordering exerciseの裏面に印刷する。第十二、受講者は最初の30分は（予想問題と関連した）講義を聞き、質問をする。次にリスニングをしてから、最初の行列パート（30分）が始まる。このパートでは、Reordering exerciseのチェックを行い、間違えれば再度チャレンジ。正解であればfill-in用の用語帳付きの次回のプリントがもらえる。最初の行列が終わるか、残り30分になったところで再度のリスニング。そして第二回の行列は、Reordering exerciseもしくはfill-in exerciseのチェック。番号でチェックするから効率的なはず。残り5分で次回のプリントを全体に配布して、fill-in exerciseの正解を示して終了。第十三、creditは出席で36点、中間レポート（予想問題の最初の三、四問を解く）で24点、fill-in exerciseで一回1点（最大で総計12点）、期末テスト40点（12問の予想問題からランダムに出題）。最大で112点。第十四、受講生のbest scenarioは自宅でReordering exerciseとfill-in exerciseを予習、質問を持つ。授業においては最初の30分講義を聞いて、その後行列して、Reordering exerciseを解答して出席チェックを受け、次回プリントを受け取り、fill-in exerciseを確認し、再度並んで正解して終了。もう一度リスニングして確認して終了しても良い。第十五、cunning scenarioとして、（ケース１）教科書を買う⇒36点は確実なだけ。（ケース２）出席しないで中間レポートと期末テストのみで64点。以下続く、、、のかしら？
[後記090416]講義記録はこちら。
人口パターン、都市化、実証。
Guy Michaels, Ferdinand Rauch, Stephen Redding, 3 January 2009
This column says that the two central stylised facts of population growth – Gibrat's Law and Zipf’s Law – are wrong. Analysis using new data that describe population patterns in both urban and rural areas suggests that populations experience a divide, as the dense grow and the sparse depopulate.
Full Article: Rethinking urbanisation
Emerging economists
International bright young things
Dec 30th 2008
From The Economist print edition
The next generation of economists do their best work somewhere between the field clinic and the dissection room
Economics focus
Diagnosing depression
Dec 30th 2008 (Economist)
From The Economist print edition
What is the difference between a recession and a depression?
The must-read short note from Paul Krugman: OPTIMAL FISCAL POLICY IN A LIQUIDITY TRAP. The next step would be to explore the international dimension. My prior hunch is that the depreciation is inevitable irrespective of massive fiscal stimulus, given the premise that the zero interest rate won't change. We should work it out, though.
Memo to self: Speaking of international dimension, I would say that Joseph Nye's old sensitivity vs. vulnerability distinction could be worth revisiting. That is what I thought, when I read Katsuhito Iwai's viewpoint at 2009/01 issue Bungei-Shunju, which talks about "the transition" to a new phase of global currency.
Obama's Down Payment
A Stimulus Must Aim for Long-Term Results
By Lawrence Summers (WaPo)
Sunday, December 28, 2008; Page B07
読むには、「lawrence_summers_mr. Obama.pdf」をダウンロード 。
【後記】世間で丁寧に解説・論評をつける諸氏が解説を早速アップされるだろうと予想していたが、おそらく年末進行で漏れているらしい(081230後記：失礼しました。参照、081231後記：さらに参照）。私の身勝手な読みだと、このop-edはここ3週間で、特にワシントンの経済官僚候補たちにとって、極めて重要なものだと思う。タイミング、そして、venue（出版先）もこの上ない。タイミングとしては、クリスマスのあと、アメリカはget back to the businessという雰囲気になりかかっている。出版先としては、Larry Summersは、FTにop-ed枠を持っていたし、望めばNYTにも簡単に書けたであろうが、WaPoを選んでいる。これは、ワシントンの経済官僚(and候補)たちへのメッセージであることが明白である。君たち、これを読んでよく頭をtuningしておきなさいよ、と言わんばかりのop-edである。ということで、精密な解説・論評は識者に任せて、段落ごとに自分の理解のためだけの勝手なコメントをつけてみようと思う。
Obama's Down Payment
A Stimulus Must Aim for Long-Term Results
By Lawrence Summers
Sunday, December 28, 2008; B07
当然ながら、Down Paymentとは、頭金のことである。投資ではなく、頭金だというところが面白い。キャッシュ・フローとリターンを見ると、頭金がある場合には、普通、最初に頭金で支払が多く、その後は、リターンの経済価値がキャッシュ・フローを上回るのが通常である。そういう支払が今回の経済刺激策なのだというメッセージなのか。
When President-elect Barack Obama takes office, he will face what may well be the bleakest economic outlook since World War II. Economic forecasts have been revised significantly downward over the past several months; today, many experts believe that unemployment could reach 10 percent by the end of next year and our economy could fall $1 trillion short of its full capacity -- which translates into more than $12,000 in lost income for a family of four.
下線部（筆者）はGDP gapを読みやすく言い換えている。要は、総需要不足だと。
As difficult as these conditions are, however, the Obama administration also inherits an economy with great potential for the medium and long terms. Investments in an array of areas -- including energy, education, infrastructure and health care -- offer the potential of extraordinarily high social returns while allowing our country to address some long-standing national challenges and put our economy on a solid footing for years to come.
経済学者の言葉では、socialとはせいぜい「経済全体」と言った意味で考えておいたほうがよい。もちろん、social return vs. private returnを意識しないわけにはいかない（知らない方はミクロ入門の該当項目を自習のこと、ゴメンネ）。エネルギー、教育、インフラ、そして健康保険医療だと。公共財、もしくは正の外部性がある事業である。ここでは、健康保険を挙げていることが重要。(081230訂正）health careといえばmedicare, medicadに直感的に帰結してしまう私の短絡的思考に反省。ここは医療です。（優れた翻訳を読むことの便益はここにもあります。素晴らしい公共財にただ感謝、感謝、感激。）
In this crisis, doing too little poses a greater threat than doing too much. Any sound economic strategy in the current context must be directed at both creating the jobs that Americans need and doing the work that our economy requires. Any plan geared toward only one of these objectives would be dangerously deficient. Failure to create enough jobs in the short term would put the prospect of recovery at risk. Failure to start undertaking necessary long-term investments would endanger the foundation of our recovery and, ultimately, our children's prosperity.
下線部は、普通のケインジアンの理解。一石二鳥をするぜ、という基準だと明言している。仕事を創出し、将来に生かせる投資なんだと。
Our president-elect understands both the peril and the promise of the situation and the importance of responding to changing conditions. That is why his economic team is crafting a broad proposal, the American Recovery and Reinvestment Plan, to support the jobs and incomes essential for recovery while also making a down payment on our nation's long-term financial health.
題名は「American Recovery and Reinvestment Plan」となりました。アメリカの経済回復と再投資の計画、だそうです。極めて地味な名称。国の長期的な「金融健全性」と言っているのは、金融部門と政府の財政とを両方とも念頭に置いた用語法だと思う。
A key pillar of the Obama plan is job creation. In the face of deteriorating economic forecasts, Obama has revised his goal upward, to 3 million. For one thing, significantly fewer positions would be created in the absence of any recovery plan. Second, more than 80 percent of these 3 million jobs will be in the private sector, including emerging sectors such as environmental technology. This is a bold goal. But economists across the political spectrum recognize that it is far less risky to stand firmly against the forces propelling our economy downward than to be timid in the face of a mounting crisis.
三百万のうち、8割が民間での雇用創出、つまり、60万人が政府の雇用、このサイズについては、New Dealと比べてサイズおよび定義を含めて検討されることだろう。
The Obama plan represents not new public works but, rather, investments that will work for the American public. Investments to build the classrooms, laboratories and libraries our children need to meet 21st-century educational challenges. Investments to help reduce U.S. dependence on foreign oil by spurring renewable energy initiatives (many of which are on hold because of the credit crunch). Investments to put millions of Americans back to work rebuilding our roads, bridges and public transit systems. Investments to modernize our health-care system, which is necessary to improve care in the short term and key to driving down costs across the board.
公共事業じゃなくて、投資なのよと再確認。ここでも、健康保険医療が取り上げられている。ここで、オバマ政権は最初の百日に、小出しではなく、包括的な政策体系を出してくるだろうことが見えてきた。
Laying the groundwork for recovery and future prosperity will require shedding Washington habits. We must measure progress not by the agendas of interest groups but by whether the American people experience results. We must focus not on ideology but on drawing the best ideas from all quarters. That is why, for example, in key sectors such as energy, Obama is pushing for both public investments and the removal of barriers to private investment. It is also why his plan relies on both government spending and tax cuts to raise incomes and promote recovery.
ワシントンの習慣は駄目よ、と苦言。万機公論で行くと。
The president-elect has insisted that investments proposed in the recovery plan meet standards much higher than has been traditional. There will be no earmarks. Investments will be chosen strategically based on what yields the highest rate of return for the economy and monitored closely not just by officials but also by the public as government becomes more transparent. We expect to evaluate and to be evaluated rigorously to ensure that Washington is held accountable for how tax dollars are spent.
returnで見ていくと宣言。つまり、弁護士の代わりに、ミクロ実証経済学者を雇う必要がありますね。テクノクラティックな政権になることが予想される。ハルバースタムのThe Best and the Brightestを再読したほうがいいかも。AEI、Cato Institute、さらにはBrookingsもかかってらっしゃい、という感じ。
Some argue that instead of attempting to both create jobs and invest in our long-run growth, we should focus exclusively on short-term policies that generate consumer spending. But that approach led to some of the challenges we face today -- and it is that approach that we must reject if we are going to strengthen our middle class and our economy over the long run. Far from being an excuse for inaction or delay, the magnitude of the work ahead is all the more reason to begin that work.
予想される反論として、ＩやＧじゃなくて、なぜＣを刺激しないというものを挙げている。答えは、これが今までの道だったじゃないのと言っている。そして、ＩとＧをやることで、中間層にもプラスになるんだと言っている。直感的には想像つくが、これが実証でどこまで言えるか楽しみ。
The writer served as Treasury secretary in the Clinton administration and will head the White House National Economic Council in the Obama administration.
言わなかったこと。第一、対外部門、ドル、国際協調、輸出、輸入である。当然だが、国内経済立て直しに躍起になっている。為替レートについては、切り下げ容認と思われても仕方がないだろう。このあたりはFedともoverlapしているので、第二、金融政策についても「独立性」におもんばかってか、何も言わない。しかし、あと二人の空席理事について任命権を持っているから、credible threatになっているだろう。第三、不動産市場、とくにモラトリアムなどについて言っていない。これは、不動産価格の様子を見て、何がしかの判断がなされているのだろう。
【後記081231】さて、社会的投資収益率の推計をするのに、どういうパラメーターを使うのだろうか。たとえば、最終財の相対価格をどうおくかで、社会的投資収益率は変わってくるのではないだろうか。為替レートの仮定は？I-O表でも、クライン風の多部門マクロでも、GEでもなんでもいいのだが、ここが微妙だと思う。どの年のパラメーターを使うのだろうか。シミュレーション、カリブレーションするんでしょうね。2005はすでに住宅バブル？2000はＩＴバブル？1995？2007年までの最近は金融業が儲かっていただけに、最近のパラメーターを使うと、金融インフラに投資するのが収益率が高い、なんて推計結果が出かねない、そうなったらお笑いだし、じゃぁ、いつのパラメーターを使うんだと議論になるだろう。必死に計算をしているんじゃないだろうか。
Paul Krugman on the positively-sloping yield curve.
Memo to self: yes, but it still has some information: whether Fed has some chance to raise interest rate. As long as the market expects the Fed is determined at the zero interest rate, the yield curve will be more flat. Therefore, the form of the slope is irrelevant, but still the form gives us some information.
Economist's View: Lucas: Monetary Policy Can Still be Effective.
Econbrowser: ZIRP and the exchange rate...and other macro variables. A must-read.
日本経済新聞2008年12月23日（火）経済教室、渡辺努『低インフレ回避 姿勢示せ』。「物価水準目標」検討を。市場の期待変え、危機脱出。
memo to self： 目配りが良く、バランスがとれたop-ed。「市場の期待」に訴えるためには、新政策を信じる人物を政策担当者に送り込むのが手っ取り早い手だが、BoJは、折角、空席にしていた副総裁を埋めてしまっている。ここに、デフレ・ファイターを送り込めば、かなりの「市場の期待」効果が想定されただけに、おそらくは現政権の最大のopportunity lost。この点が米国次期政権についても興味深い。すなわち、法律家のタルーロ氏をFed governorに入れているが、あと二人の任命がまだできるのだ。私の勝手な予想では、タルーロ氏は、金融制度改革担当とオバマ政権とバーナンキFedの連絡役となるのかと思っている。そして、サマーズ＝Ｃ．ローマーで、この二人のFed governorの人事をright timingで決めてくるだろう。「物価水準目標」主義者を、つまりミシュキン氏よりもターゲティング派と目される人物を入れてくるのではないか。
Fed Nominee Daniel Tarullo Has Reform Recommendations.
New Fed Nominee to Replace Kroszner. (both from WSJ Econ Blog)
My feeling is that this appointment is a conduit from Obama to Fed. Then, two more nominations will be highly important and interesting. If Obama nominates price-level targeting persons, ... We will see.
TPM Book Cafe devotes its space to Paul Krugman's "The Return of Depression Economics", a must-read book for would-be macroeconomists.
Economic View
To Build Confidence, Aim for Full Employment
By ROBERT J. SHILLER
Published: December 13, 2008 (NYT)
IN the current crisis, discussions of economic policy have often centered on uninspiring, short-term goals. To restore confidence in our economic future, we need appropriate, firm targets that will clearly put us where we want to be.
Mankiw calls for inflation targeting, and better yet, price-level targeting in this post. This is the issue that governors will discuss at the next two-day meeting, I hope.
Broader Unemployment Rate Hits 12.5% (WSJ)
1982年に14％まで行ったということだ。
英語がうまいというのはこういうレベルなんだろうな。Economics focus: The teetotallers' hangover、つまり、絶対禁酒主義者の二日酔い。海外から借金もせず（つまり、海外に財・サービスを売って経常黒字にして）に節制をしていたことが「絶対禁酒主義」であり、ところが、景気後退に陥ってしまったことが「二日酔い」なのだ。原因は、まさに外国需要の減退と、更なる節制だという。
原則は大事です。
DECEMBER 3, 2008 (WSJ)
Economists Have Abandoned Principle
Twelve months ago nobody could have imagined government interventions we now take for granted.
Economics focus
The great wall of unemployed
Nov 27th 2008
From The Economist print edition
Joblessness in China is rising, prompting fears of social unrest. But how high is the true unemployment rate?
[The article refers to Word Bank's China Quarterly Update, which Brad Setser also recommended. Note to yourself: First, current unemployment-stable growth rate is 9.5%, not 8%, according to the article. Second, the policies which were called for by World Bank and others were quite similar to Maekawa Report of 1986. Maekawa Report explicitly said it would stop further increase in land price, but it failed. Third, the progress in rural land reform will be very interesting (Read Nov.25's Nikkei evening edition). Fourth, the demographic effect should be taken into account. The demographic "bonus" will turn into demographic "burden" soon. Sixth, political economy matters. How strong is the export-related and invetment-related vested interest?]
日本経済新聞2008年11月28日朝刊「経済教室」
『比較サイト普及とネット上での価格形成』
<Is one click behavior equivalent to actual buying? Does the strong demand imply either demand curve's shift to the right, change in price elasticity of demand, or both?>
小さいゴシップ・ネタになるであろうマンキューとクルーグマンのやり取り。
【後記081129】Calculated Risk: Hoocoodanode?
Krugman on Income Distribution. Kaplan and Rauh's paper is here. NYT's article on Citi is www-nytimes-com_2008_11_23_business_23citi-html_lbm5prea.pdf, which says:
In 2005, as Citigroup began its effort to expand from within, Mr. Rubin peppered his colleagues with questions as they formulated the plan. According to current and former colleagues, he believed that Citigroup was falling behind rivals like Morgan Stanley and Goldman, and he pushed to bulk up the bank’s high-growth fixed-income trading, including the C.D.O. business.
偉い。What’s So Bad About Deflation? Remembering Irving Fisher (WSJ Real Time Economics Blog)。[Memo to self: I remember I did draw IS-LM graphs to figure out what Irving Fisher thought. I have to dig it up from somewhere. Maybe, it would be a crap, though.]
久しぶりに見ないうちに、30年物は4％から3.5％に下がっていた。クルーグマンによれば、Junk Bondsは20％とのことだから、信用市場はリスク回避でパニック状態になっているようだ。新興国市場の政府債券も嫌われているようだ。これでIMFに駆け込む国が増えるかもしれない。
Ted Spreadを見ると、下げ止まってしまったようだ。しかし、まだ反転はしていない。ということは、financial sector自体へのBSへの心配というよりは、まさに本丸のReal Economyへのuncertaintyが高まっており、そのfeedbackがfinancial sectorにも来ている（例：Citiの株価）ということなのだろうか。
ここは、「及ばざるは過ぎたるが如し」の要領で、やっていくしかないのかもしれない。
Economics focus
Health and wealth
Nov 20th 2008
From The Economist print edition
Improved health does not always make countries richer
[This is a very important topic. So, a must-read article for me.]
Krugman recommends Brad Setser's blog here. Yes, this is a great web log for international economics specialists.
Trade protection and growth (Dani Rodrik)
[Slightly wonkish, but if you just happen to start studying Development Economics, you have to read this. Just in case you are studying, you know what value it has.]
Debt and deflation
Depressing times
Nov 13th 2008
From The Economist print edition
Are rich economies heading merely for a bout of falling prices, or for a 1930s-style deflationary spiral?
Economics focus
Race and red tape
Nov 13th 2008
From The Economist print edition
One unsung benefit of financial deregulation is greater colour-blindness
The Federal Reserve
Turning Japanese
Nov 13th 2008 | WASHINGTON, DC
From The Economist print edition
America’s fed funds rate is, in effect, almost at zero
The Euro at ten: lessons and challenges
5th ECB Central Banking Conference
Frankfurt am Main, 13 - 14 November 2008
[At the final panel, Stanley Fischer is insightful on the Fed's swap arrangement related to the lack of liquidity provision role of IMF. Watch out! Also, note the absense of Japan. It is a DPJ's fault, I have to say. Guillermo Ortiz mentioned Hamada's contribution to international coordination with game theory. He might have studied it in 70s.]
Simeon Djankov , Marta Reynal-Querol, 29 October 2008
Would reducing poverty reduce the risk of civil war in poor countries? This column explains that the relationship between poverty and civil conflicts is probably driven by other factors omitted from previous econometric specifications, such as colonial history. To reduce the probability of civil war, policies need to address other structural problems.
Full Article: Poverty does not breed civil war
However, the correlation we see between poverty and civil war could be spurious – it could be accounted for by historical phenomena that jointly determine income evolution and conflict in the post-WWII era. This result could be an artefact of simultaneity problems – the incidence of civil wars and poverty may be driven by the same determinants, some of which are probably missing in the typical econometric specifications.
Alan Meltzer (FT)
To address the housing problem, Congress and the administration should take actions that increase the current demand for housing.
Abhijit V. Banerjee, Esther Duflo, The Experimental Approach to Development Economics.
Chinese Rural Reforms Free Farmers From Land
by Louisa Lim (NPR) 「NPR081106China.txt」
All Things Considered, November 6, 2008
[Since I'm not China expert, I don't know it will be implemented on an economy-wide basis. However, it is too important to dismiss. Given the overall aggregate demand conditions, weak labor demand in urban areas is expected. Then, we don't know for sure the effect of this type of possibly massive labor supply push. Or, a very deliberate move?]
Excellent Post from Econbrowser on Monetary Policy and/or Liquidity Policy. 未来の自分の為に解説しておこうと思う。私も、Excess reserveにtarget federal fund rateを払うなんてreserveにお金が貯まるだけなのに、なんでやるんだろうかと直観で思った。しかし、私はまずはきちんとFedの声明を読むべきだったのだ。最後の一文が肝心。
The Board judged that these changes would help foster trading in the funds market at rates closer to the FOMC's target federal funds rate.
きちんと読んだEconbrowserは、effective federal funds rateのグラフを描いて、いろいろと考えることができた。簡単に言うと、これでもarbitrageは起きないという。そして、もうfederal fund rateはpolicy rateとしては意義が減少したという（私は今回の政策で、もう一回の金利引下げの余白を確保したのだと思う）。代わって、Econbrowserが推奨するのは量的緩和。中長期の国債購入と外貨購入だという。Monetary Policy Junkieには必読のポスト。
【後記】米国の財政政策、金融政策、為替レート、国際収支、米国国債の中長期の金利、中国の景気刺激策については首尾一貫した考えを目安として持っておいたほうがよいようだ。財政政策は拡大基調が予想されているが、マンキューはop-edで米国政府の予算制約に注意しろと言っており、ここは議論となるだろう。私は長期金利動向を見ながらだけれど、財政拡大が正しいと思う。やはり、総需要不足は対応しておかないと。金融政策はこれからも緩和基調であろうし、デフレと失業率に注目。このときに金利引下げと量的緩和も目前。日本の経験をベースに考えると、引き続きイールド・カーブに注目。為替レートでは金融緩和はドル安要因だが、ドル・ショートのunwinding（まき戻し）要因がStephen Jenの言うようにまだ続くとすると、せめぎあい。それと見合った国際収支とは、中国の成長が落ちるときにどういう財政・金融政策を行なってくるかとも関連。世界で財政政策を同時にやると、長期金利は上がるのかな。ユーロも見ておかないと。
US yield curveは、ややsteep化している。三種類の可能性があろう。一つは、fiscal deficit concernから長期的なインフレの可能性。もう一つは、ドル資産からの逃避である。同時には為替レート急落のリスク上昇の可能性。三つ目は、米国の経常赤字が減少し、外国の資本流入が小さくなるだろうことの影響が国債価格に表れているのかもしれない。つまり、外国投資家と国内投資家がいて、前者がよりrisk averseであるとすると、前者の割合が少なくなれば、国債価格は低く（金利は高く）なるのであろう。
クルーグマンは、財政政策をコラム"Obama Agenda"で押している。失業率が6.5%になり、8％台も見えている状況では、処方箋としてorthodoxである。オバマが言うように、インフラを立て直すというのが正しい。employment reportはeconbrowser。ブログでは、クルーグマンはゼロ金利政策も見えてきたと言っている。ゼロ金利政策から量的緩和では、yield curveは短期でべたっとゼロに近いところで張り付くので、そこまでの予兆はyield curveには表れていない。そもそも、それが起きるかをチェックしようと思って始めたUS yield curve watchでした。
なお国債価格からわかるbreak even rateはbloombergによれば、5年物で0.09%まで来てしまったので、次はデフレの可能性もある。デフレ期待が蔓延すると消費も投資にも大影響があるので（Summers and de Long route)、ここはデフレ心理をミシガン調査などで見ながら、公式のインフレ・ターゲッティングもしくは、物価レベル・ターゲッティングもあるかもしれない。2008年年初から高エネルギー価格が続いたので、y-to-yでいうと、来年年初からデフレ方向のデータが出てきて、それと共にデフレ心理へ急展開するかもしれない。そのあたりは、数字を見ればあたりはつけられることなので、forward lookingな対策は可能だろう。Fed governorとして、ひょっとするとターゲッティング信奉者を指名したら、これは大きなオバマ政権のpolitical moveかもしれない。Woodfordはdemocratなのだろうか。ここは難しい選択で、あまりにbig nameを選ぶと、Bernankeの権威が落ちてまずいことになることを回避しなければならない。オバマのeconomic advisersたちにmacro guysがSummers以外に少ないのが気になる。「SeatingChart20081107.jpg」が、会議の座席配置だったそうだ(WSJ)。この席順を見る限り、オバマの対面、首席補佐官エマニュアルの横に座らされたサマーズの財務長官試験であったことがわかる。サマーズとしては、ここで挽回しないと駄目だろうから、かなりの覚悟で臨んだことだろう。う～ん、サマーズ財務長官かぁ、大丈夫かなぁ。
昨日、"Garbage in, garbage out"という表現を学んだ。そして、今日、これが日本語で使われているポストに出くわした。頭が良くなる。
おかしな前提からはおかしな帰結が導かれるのである。
Secondary Sources: Response to Crisis Myths, Election, China Slump (WSJ Real Time Economics) <useful links>
Ahead of the Curve: Slump Looks Long (WSJ) 読むには、「ahead_of_the_curve__slump_l.pdf」をダウンロード 。
"Attitude-Dependent Altruism, Turnout and Voting," is from Julio Rotemberg (Pointer to Marginal Revolution)
若田部昌澄、2008年11月3日日経19面、エコノミクストレンド：【『大恐慌に学べ』の虚と実】。日経ネットPLUSでシンクタンクの方々のコメントが載っている。FTのEconomists' Forumと似たものを目指しているのかもしれない。
サブプライム問題の影響が少ない日本の株価急落は、国内要因が響いていることを示唆する。
国際要因で言えば、例えば、仮説①サブプライム問題で影響を受けた金融機関が円での株投資を引き上げた可能性が考えられる。このあたりは東京証券取引所で誰が買って、誰が売っているのかを見ると参考になるかもしれない（このポストは有難い）。どうも違うという雰囲気だ。
左上図はここ三ヶ月のTOPIXの動きで、左下図は円ドルの為替レートの動きである。だいたい同じような動き、つまり、世間で言われている仮説②「為替レートにおける円高」⇒「輸出企業先導の株価急落」のストーリーラインと整合的である。これは、例えば、米国の経常赤字の収縮には、海外財よりも自国財へのバイアスが効いてくるので、実質為替レートが自国通貨安にならなければらないという理論的な仮説（25％切り上げと言っていたのはロゴフ＝オブストフェルドだったっけ）と整合的である。
もちろん、金融政策で総需要を喚起し、非貿易財をできるだけプッシュすれば、名目かつ平均であるTOPIXは下がる必要はない。そのときには、やや高目の物価上昇率になるはずだから、名目為替レートはあまり変動せずに、実質為替レートが円高になることも考えられうる。
さて、なぜ昨今の円高が起きたかということについては、キャリー・トレードの手仕舞い仮説がある。FTのDavid Pillingによれば、こんなことなのだと言う。
Beware the unwinding of the yen carry trade
By David Pilling
Published: October 30 2008 02:00 | Last updated: October 30 2008 02:00
We are used to the concept that when a butterfly flaps its wings in Brazil all manner of unspeakable things happen in New Jersey and Tunbridge Wells. But many have struggled to understand the link between Mrs Watanabe's mood swings and the price level of exotic currencies, distant equity markets and sundry commodities. What, in short, does a Japanese housewife have to do with the price of tea in China?
Mrs Watanabe is crude shorthand for Japan's $15,000bn pool of savings, the deepest in the world and worth more than the annual economic output of the US. These vast resources are somewhat apocryphally marshalled by Japanese women, who have traditionally held a firm grip on family finances.
In fact, Mrs Watanabe is very crude shorthand indeed: she is just as likely to be Mr Watanabe, the manager of a Japanese life assurance company portfolio, or Mr Smith, an American hedge fund manager, borrowing in yen to buy South African rand, US mortgage-backed securities or tea futures. Whoever, she is, she borrowed cheaply in yen, courtesy of Japan's rock-bottom interest rates - which have been stuck between zero and 0.5 per cent since 1999 - and put the money in higher-yielding assets abroad.
The important thing to know about Mrs Watanabe is that, temporarily at least, she has all but stopped flapping her wings. In the past days, as spectacular moves in global currencies reveal, the carry trade has been violently unwound. With last week's panic retreat from risk assets of almost every description came a dramatic rise in the yen, partially reversed in the past two days on rumours of a Japanese interest rate cut. Even so, the yen was yesterday trading at about Y97 to the dollar, the other "safe haven" currency, against a remarkably steady Y110-Y120 in recent years.
The yen carry trade has not been the only cheap source of liquidity in recent years. But Ashraf Laidi, chief currency strategist at CMC Markets, reckons it has been the biggest. He quotes figures suggesting that Japanese households alone, discounting savings mediated through life assurers and other institutions, have mobilised $500bn in outbound funds. That leaves aside speculators, who have borrowed unknowable amounts of yen to invest abroad, often on highly leveraged terms.
Just as state bank bail-outs risk moral hazard, more recklessness and the need for future bail-outs, so the unwinding of the carry trade carries with it the danger of the next great bubble. In Japan, the central bank appears to have reacted to a rising yen and sinking stock market by contemplating the uncontemplatable: a rate cut. Even the rumour of such has provoked a mini equity rally and a weakening of the currency.
This is poison for the BoJ. It hated having to keep rates low, fearing that cheap money can cause bubbles in real estate, in capital investment and in the carry trade. Its sightings of inflationary danger everywhere provoked mirth among outside experts. But few are laughing now.
The BoJ might feel vindicated. Even so, it may have to do the opposite of what it wants by cutting rates to avoid the danger of sharp economic contraction. The risks are compounded by the renewed danger of deflation, a ghoulish presence for a decade that, thanks to sliding commodity prices, could come back to haunt Japan.
If Japan really is about to reverse course towards zero interest rates, it will once again become the source of almost free money for anyone with an appetite to invest. Worse even than that, says Mr Laidi, is the potential for an even more dangerous dollar carry trade. The Federal Reserve has been desperately cutting rates, and was widely expected to lop another half point off again yesterday. The nearer US interest rates approach zero, the greater the incentive to move dollars into higher-yielding assets elsewhere.
These gyrations do nothing to solve the underlying problem, which is that Asia has an excess of savers and the US and Europe an excess of spenders. Unless that is solved, the world seems condemned to repeat the swings of recent years, as capital is arbitraged between countries where money is cheap to those where it is expensive.
Until recently, one of Mrs Watanabe's favourite wheezes was to take her Japanese yen and put them in Australian dollars, earning her a roughly six-point interest rate gain. This week, she - and those who travel with her - will not have missed the fact that Iceland just raised its interest rate to 18 per cent. That is a 17.5 point differential with Japan, and counting. Krona, anyone?
つまり、国際的な金融危機に恐れをなした一般家計（および企業）が手仕舞いをしたのだという。これが正しければ、やはり株価については国際要因はかなり無視できないということになるのではないか。なおFTは11月2日の社説で、こんなことを言っている。
Japan needs more than gestures
Published: November 2 2008 19:14 | Last updated: November 2 2008 19:14
The rate cut by the Bank of Japan is a stopgap that will change nothing. If Japan’s monetary policy-makers fear a return of deflation – and their own forecasts suggest that they do – rates must be cut to zero and Japan must consider some unconventional alternatives sooner rather than later.
On Friday, the Bank cut short-term rates from 0.5 per cent to 0.3 per cent, on the casting vote of the governor, but a 20 basis point cut in borrowing costs will make no difference to the yen: after the Federal Reserve’s 50bp cut, the gap between yen and dollar interest rates will still be smaller this week than last. It will make no difference to consumers on fixed rate mortgages, nor will it bring back the foreign investment banks that fuelled a mini-property bubble. Most of all, 20bp will not convince banks to throw cash at risky borrowers.
There is only one rationale for a 20bp cut: the markets demanded it, and it does not hurt to give them a cuddle and murmur that everything will be OK. Unfortunately things are not OK – Japan is racing back into deflation. The Bank cut its own forecast for core consumer price inflation in 2009 to zero, and now expects only the most minimal growth in output either this year or the next.
Japan’s government also announced large funds to recapitalise banks, before any got into trouble, which should help to avoid systemic financial difficulties from exacerbating the downturn.
And the yen’s rapid rise helps to erase the previous commodity shock – in yen terms the oil price is down 60 per cent from its peak in July – and so lowers headline inflation. That is no bad thing, but the stronger yen will also depress exports, creating slack in the economy, and cut import prices. It is hard to believe that Japanese consumers will create enough growth in demand to avoid deflation.
If consumption and exports are weak, investment will not come to the rescue. That only leaves the government. Taro Aso, Japan’s prime minister, has proposed a Y5,000bn fiscal stimulus. But that is too small to make much difference, while general income tax rebates and small business loan guarantees look more like populist electioneering than an attempt at serious economic policy.
Japan’s huge public debt makes it deeply undesirable, but it is time to think about a much larger stimulus. Policymakers missed opportunities to move Japan away from being so heavily export-dominated during its half a decade of growth; the only way to shift the economy toward domestic consumption is to put money into the pockets of low and middle income earners whose wages have now been stagnant for almost two decades.
As for the Bank of Japan, its eagerness to raise rates before inflation was properly established looks more mistaken than ever. Last time the country was in deflation, the Bank had to go beyond zero interest rates to “quantitative easing”, and there was no monetary disaster. More than any other central bank, the Bank of Japan knows what works. If need be, it should not hesitate.
完全な憶測だが、前回の政策決定会合は、日銀が為替レートに関する関わりを自ら封じたということになるのではないかと思う。つまり、付利0.1%の世界では、財務省が介入に来たときに（麻生・中川ラインはしそうな気がする）、ドルを買って円を売り、円は民間銀行が持つので、bank reserveが積みあがり、日銀は放置して0.1%を払っていればよいことになるはずだ。もちろん、call rateが下がってきたら、多少は調整しなきゃいけないだろうが、これまでのように厳密に資金を吸収するということにはならないのだろうという思う（そうしたら、それはそれで面白い）。つまり、量（Monetary Base)から価格(interest rate)へのシフトがさらに進んだのではないかと思う。
90円を切ったら、麻生・中川ラインは単独介入をしてくるかもしれない。そのときに、どのようにMonetary Baseが動くか非常に興味津々だ。
November 2, 2008
Economic View (NYT)
Challenging the Crowd in Whispers, Not Shouts
By ROBERT J. SHILLER
<Highly recommended>
Trapped in the New 'You're on Your Own' World
By Robert M. Solow
High Wire: The Precarious Financial Lives of American Families
by Peter Gosselin
Basic Books, 374 pp., $26.95
面白い。steep化である。短いところはわかる。景気が悪化しているからだ。しかし、10年もので上がっているのはなぜだろうか。インフレ懸念じゃないだろうから、財政不安かしら。という意味では正常化かもしれない。
そうそう、memo to selfで書くのを忘れていたEconbrowserのFed's balance sheet解説。reserve balancesの項目を付利して増やしているのは、quantitative easingとも呼ばれている。比喩としては、注射から点滴モードに入りつつあるとも言えるか。それから、ややfreakyになってdeflation懸念を払拭しようとするEconbrowserのポスト。
Ex-Fed Governor Makes Case For Zero Fed-Funds Rate
With the U.S. unemployment rate now expected to climb well above 7%, former Federal Reserve governor Laurence Meyer projects that Fed policymakers may have to lower the target federal-funds rate all the way to zero next year.
But Have We Learned Enough?
By N. GREGORY MANKIW (NYT)
Published: October 25, 2008
A very good piece.
NBER Digest online
(1) Housing Busts May Lower Household Mobility
(2) Total Compensation Reflects Growth in Productivity
(3) The Federal Student Aid Process is Not Efficient
(4) Hours Spent in Homemaking Have Changed Little This Century
(5) How Costly is Diversity?
(6) Reforming Social Security With Progressive Personal Accounts
US Yield Curve Watch。ちなみに、データはBloombergで見て使っております。今日は、大きな変化、幅広く金利が下がっており、これは二つの可能性、第一は、おそらく景気後退を市場が予感していることを指しているか、連邦準備が金利を下げることを見越したかどちらか。なお、2年ものまでのコブは小さくなっている。1.5％がある意味をもっているのは変わらないが、2年ものまで1.5％をわずかに下回っているのは、やはり金利下げを見越したのだろう。今日はflat化というよりsteep化。
More Commentary on the Financial Mess collected by Mankiw.
A helping hand to homeowners
Oct 23rd 2008
From The Economist print edition
Some economists think the credit crisis needs to be fixed at its source—in America’s housing market
We Forgot Everything Keynes Taught Us
By Robert Skidelsky (WaPo)
Sunday, October 19, 2008; B03 (Pointer to Mark Thoma)
Mankiw: Taxing the Uninsured.
That is, the Obama policy continues, even reinforces, a strong policy-induced preference for employer-provided over individually-purchased health insurance.
Brad de Longが論説で出したPlan GのようにPaul Krugmanも"Let's Get Fiscal"を出している。ある世代以上の人にはおなじみだが、おそらくオリビア・ニュートン・ジョンの"Physical"のサビである"Let's Get Physical"の駄洒落かもしれない（違うかもしれない）。要は財政均衡などと言わないで、政府がインフラ建設まで手がけるとよい、との提言。
関連するのだが、Mark Thomaが失業はSectoral Reallocation (Phelps)によるnatural unemployment rateの上昇なのか、そうではないのかという重要点についてサンフランシスコ連銀の研究を使って考えている。どうもそうではないらしい（未だ始まっていない？）とのこと。さて、自然失業率の動向と、自然利子率の動向は逆相関するのか？今は、おそらく総需要不足の状況だろう。しかし、設備投資が市況環境への見通しにより、あまり伸びないであろうし、企業融資もあまり芳しくないだろうから（マイルドなfinancial accelerator)、供給側の供給ショックがじわりとにじみ出てくるだろう。同時に、雇用面での部門間再配分が起きるだろうから、自然失業率はじわじわと高まり、同時に自然利子率は下がってくるのかもしれない。そうすると、当初（つまり今）の需要ショックを抑えるために利下げした連邦準備（次回は注目）は、この低利子率を2年間は続けていくこととなろう。この米国のここ5年の設備投資の動向ってどんな感じだったのだろうか。
もうwild imaginationの世界の話だが、1991年から2002年までの日本の12年を3～4倍の速さで駆け抜ける（私はDog Year Modeと勝手に読んでいる）とすると3～4年、2007年夏から始まったとすると、今は3合目あたり。ここから実体経済（non-financial economy)に問題が出てくる。コーン副総裁は、景気動向にかなり悲観的な見方をみせたらしいが、アジア経済危機は、ズドンと落ちた後に、かなりの回復を（輸出主導で？）見せた。メキシコも98年からの回復は輸出主導だった。米国は内需中心だし、住宅部門は大きいのでなかなかきついだろう。ここが先進国と中進国の違いだろう。
クルーグマンで言うと、Dixitがノーベル賞受賞理由の解説を行なっている。来年の受賞予想までしている。ローマー、グロスマン、ヘルプマンで内生的成長とのこと。
さて、米国経済に戻ると、住宅部門をどう立て直すかというのは非常に大事な課題だ。レヴィットがゲストとして、Price V. Fishback（凄い名前だ）を招いて、大恐慌時の住宅ローン機構Home Owners' Loan Corporation (HOLC)について触れている。これは読まないといけない。
では、日本経済の司令塔はどう見ているのかというと、これは新装開店した経済財政諮問会議の初会合ということになろう。たぶん、岩田議員が「世界的金融危機への対処について」を出しており、吉川議員が「社会保障・税財政一体改革への道筋の明確化に向けて」を出している。後者は未見だが、７頁の文書で、これは読んでおいたほうがいいかも。
前者の多少ユニークなところはCDSの清算機関の提唱である。
決済リスクを軽減するため、ＣＤＳ（※）など金融派生商品に関する清算機関の設置(相対取引のリスクのネット・アウト化)
※CDS（Credit Default Swaps）とは、信用状態に関わる事由が生じた場合に金銭を支払うことを約束する取引。相対のＣＤＳ取引は世界全体58兆ドル（ＢＩＳ、07年末）。
よく知りませんが、これがピムコやブラックロックのように実物の不良資産のように民間でやれるのか、それとも、公的機関がやらなければいけないのか興味深い。リスクが実現しているときに、ネット・アウトできるのだろうか？与謝野議員は正直である。
(問)民間議員ペーパーの「世界的金融危機への対処について」の2ページ目の上に書いてあります、デリバティブに関する「清算機関の設置」という項目に関してなんですけれども、ここに関しまして、今日、民間議員から何か意見があったかということについてお聞かせ下さい。
あと、今後これを進めていくのかどうか、進めていくとしたらどういう段取りで進めていくのかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。(答)これは、そのペーパーにも「58兆ドル」と多分書いてあったと思うんですが、6,000兆円になんなんとするCDSの証券化されたものの残高があります。
このCDSのもともとの貸し借りは、多分それの10分の1ぐらいの規模でありますが、これを一つ一つほぐしていくということは、このCDSの取引が、市場取引というよりもオーバー・ザ・カウンターが非常に多いという特徴もあって、これをほぐしていくのは何らかの、やっぱり仕組み、工夫が必要だと、そういう意味で書かれている。
また、具体的にどうすればいいかというのは、問題が非常に奥深いので、そう簡単に、こういうCDS解消の決済の仕組みというのは、考案するところまではいかないんですけれども、しかしながら、取引を一つずつ解消していくという意味では、何らかのそういう取引の場というものが必要だという認識を民間議員ペーパーは示されたと、私の理解度ではそこまでしかわからない。
あと、政局やマクロ絡みでは、もう一点あって、これも与謝野議員の記者会見で明らかになる。
(問)今日、かなり長時間にわたって議論をしていたようなので、もう少しこの議論の中身を知りたいんですが、まず「金融危機への対処」のところで、民間議員のペーパーにも「単なる短期的な総需要対策ではなく」という部分が入っていて、これは麻生首相の方針でもあると思うんですけれども、一方で、与党では、短期的な総需要対策ともとれるようなものが、結構、案として出ているようなんですけれども、これについて民間議員なり出席者から何らかの意見の交換はありましたか。
(答)党側の意見というのは、正式なまとまった形では出てきておりません。しかし、概して、総需要対策というものには否定的な御意見が出てきましたし、私が伺っている限り、党のほうで考えておられる政策の中で、公共事業は当然ありますけれども、それは必要な政策を行うために必要な公共事業であって、いわゆる「総需要政策」としての公共事業というものは、一切含まれていないというふうに現段階では理解をしております。
(問)党側の話は理解しましたが、要するに、今日の会議の中で出席者からこの部分について、何らかの意見の交換はありましたか。
(答)この部分については、岩田議員の紙の段階で議論はとどまっております。
(問)それで、基本的に、このペーパー2枚とも、基本的にはこういった方針で政府としていきましょうということで、そのコンセンサスは得られたんでしょうか。
(答)得られました。
下線は私が引きました。この部分からも、岩田議員がこのペーパーを書いたことは証明できるのだが、こういう論点整理だということである。深読みすれば、景気対策（循環要因）は日銀やってね、ということであるが、これに備えた白川総裁の配布資料は非常にdefensiveで、今後の日銀の行動を示唆している。石油価格が落ちてきたので、いわゆるコアの消費者物価の動向が気になるところだ。総裁は、講演でリスクは上方にも下方にもと言ったらしい。連邦準備が金利を下げる可能性があるらしいだけに、通常の景気後退に際してフォーワード・ルッキングにどうするのだろう。今から金利を下げても、後追い感は強いのだが、、、。物凄く偏った政局読みをすると、衆議院選挙を控えて、金利引き上げを提唱する人々が多い民主党に配慮しており、とにかく選挙前に副総裁を手に入れるということがプライオリティなのかもしれない。そう読まれると心外だろうが、まぁ平仄は合っているような気がする。
An easy to read piece. From Plan A to Plan G by Brad de Long. 読むには、「guardian2008_oct_16deLong.pdf」をダウンロード 。
on Paul Krugman by Economist:
Sometimes a good economist, like a good columnist, succeeds not by making a point before everyone else, but by making it better than anyone else.
Probably that is what economists are all about.
ALAN S. BLINDER and R. GLENN HUBBARD: Blanket Deposit Insurance Is a Bad Idea (WSJ)
Memo to Washington: Take a deep breath and ask, "What is the problem that unlimited deposit insurance is meant to solve?"
It is not people lining up to take their money out of banks. There appears to be little banking panic among retail customers.
Hope Fed action will help cut repurchase ‘fails’ (FT) I really have to think this through.
Borrowing costs remain high (FT)
This leaves the so-called Ted spread, which measures the difference between interbank lending rates and risk-free government lending rates, at a hefty 420bp. “These developments suggest that the market is reducing the odds of imminent financial Armageddon, but that significant year-end funding issues remain,” said TJ Marta, strategist at RBC Capital Markets.
伊藤元重氏によるポール・クルーグマンの受賞理由解説。well-balanced。日本人ではもっとも最適な人に頼んだのかもしれない。クルーグマンが経済地理学に行ったことと、伊藤氏がビジネス・エコノミクスに行ったのはパラレルかもしれない。
Robert J. Shiller. 2008. The Subprime Solution: How Today's Global Financial Crisis Happened, and What to Do about It. (Princeton). Talebの"Robert Shiller is a visionary"という言葉が言いえて妙の、democratizing financeの手段を議論するシラーの本。この進歩主義は素晴らしい。
2008年のノーベル経済学賞はポール・クルーグマンがとりました。多くの経済学者が祝福をしています。ダニ・ロドリックのコメントは面白いです。マンキューはやや控えめ。レヴィットはこれ。レビューとして推奨されてるのはMarginal RevolutionのTyler Cowenのもの。これからもドンドン出てくるでしょう。国際経済学を多少なりともかじったものとしては当然のことですが、ヘルプマンと共著の国際貿易の二冊の教科書、国際貿易再考の論文集、currency crisisの赤い論文集、経済地理学の本、などなどと読みました。今も、開発M１の学生と、Popular ReadingですがA country is not a companyを輪読しながらnational developmentともcompany's competitive advantageとも違うlocal developmentを考える作業をしています。Popular Readingとしてはこれはベストに近いと思っています。Thank you for inspiring us a lot! これが選考委員会によるオフィシャル解説。
The shocking errors of Iceland's meltdown
By Richard Portes (FT)
Published: October 12 2008 18:49
At NYT, Alan Blinder speaks about the detail of the TARP.
A market-based solution from from Luigi Zingales. 住宅市場については住宅ローンの額面を住宅価格の低下分だけ減額する（代わりにhome equityをshareする）recontracting optionを、住宅価格が20％以上低下した地域だけにオファーして、住宅ローンを作り直す。同時に、銀行の特別倒産法制を作って、債務を資本化して新銀行として発足させる。ただし、株主に事前に債務を買うことができる条項をつけるという。
勉強になる市場プランである。
三菱とモーガン・スタンレーが再交渉しているとNYTが伝えている。日本政府は三菱の後ろについて、米国政府が資本注入したときにdiluteしないようにお願いしているという。
Morgan Stanley is in the midst of the gravest crisis in its 74-year history, even though analysts estimate that the bank has more than $100 billion in capital. Morgan Stanley’s shares price has plunged nearly 82 percent this year, closing at $9.68 on Friday.
Last month, Mitsubishi agreed buy about 21 percent of Morgan Stanley. The investment was to be made in the form of $3 billion in common stock, at $25.35 a share, as well as $6 billion in convertible preferred stock with a 10 percent dividend and a conversion price of $31.25 a share.
Under the proposed new terms being discussed on Sunday, Mitsubishi would still buy roughly 21 percent of Morgan Stanley, these people said. But all of the investment would be through preferred shares, with a 10 percent annual dividend. Many of those shares would be convertible into common stock, but the Japanese bank was trying to set a conversion price far lower than originally proposed.
Morgan Stanley and Mitsubishi have been in constant contact with government officials this weekend, these people said.
Mitsubishi and the Japanese government have sought assurances from the Treasury Department that if the United States were to decide to inject money into Morgan Stanley at a later time — a possibility some analysts do not rule out — that such a move would not wipe out preferred shareholders. The Treasurey has indicated that it might use some of the $700 billion bailout package to take direct stakes in banks, but it has not spelled out how it would do so.
フィランソロピストであるジョージ・ソロス氏はFTのop-edで、優先株による公的資本の入れ方を議論している。
Managements of solvent banks would then have the option of raising additional capital themselves or turning to Tarp, which would state the terms on which it is willing to underwrite a new issue of convertible preferred shares. (Convertibles are better than warrants because the banks should not need additional capital infusions later.) The preferred shares would carry a low coupon, say 5 per cent, so as not to impair banks’ profitability. The new issues would dilute existing shareholders but they would be given preferential rights to subscribe on the same terms as Tarp and if they were willing and able to put up additional capital they would not be diluted. The rights would be transferable and if the terms were set right, other investors would take them up.
（中略）
Actions speak louder than words. Specifically, Morgan Stanley urgently needs rescue. The Treasury should offer to match Mitsubishi’s investment with preferred shares whose conversion price is higher than Mitsubishi’s purchase price. This will save the Mitsubishi deal and buy time for successfully implementing the recapitalisation and mortgage reform programmes.
ソロスはどの銀行に注入するかは政府が精査して決めればよいと議論している。マンキューは民間が資本注入をするときに、政府が同時に同額を出せばよいと議論し、solvent bankを民間に判断させようというアイデアを出していた。WSJもそのように伝えている。今回の三菱とモーガン・スタンレーのケースはその模範例となるのかもしれない。
海外の資本家（中東の大富豪？）は、おそらくこの三菱とモーガン・スタンレーの再交渉を注視しているだろう。財務省とFedは、もうリーマンの轍は踏めないのでモーガン・スタンレーは潰させられない。三菱が金を出した後にdiluteさせてしまったら、海外の資本家は新規資本を出すのを躊躇してしまうであろう。まさに、このdealは図らずも（？）TARPの試金石となる非常に重要なdealとなってしまった。つまり、２つのシナリオが考えられる。
１）三菱とモーガン・スタンレーの交渉が上手く行かなかったら、リーマンの二の舞を恐れる米国財務省はTARPを使って資本注入するだろう。この場合は、（海外を中心とする）民間資本家は今後の新規資本の注入にしり込みするだろう。それは米国財務省は避けたい。
２）そこで、米国財務省は三菱とモーガン・スタンレーの交渉を日本政府（金融庁？）と共に応援しながら、これを機会に新規資本の注入を行なうだろう。言わば、TARPの試金石である。三菱は少し良い条件（30ドル弱の転換価格？）で優先株を買い、ソロスの言うように、米国財務省はTARPを使ってそれよりも高い転換価格と悪い条件（5％のクーポン・レート？）で10億ドルぐらいを出すことになるのではないか。三菱が90億ドル出して、合わせて100億ドル。10億ドルは7兆ドルのTARP総額から比べると小さい額なので、残りはまだまだある。もしくは、上記プランだと、米国財務省はケチだという名声が立つかもしれないことを恐れて、米国財務省と三菱が50億ドルづつというmatching fund方式もsurpriseであるかもしれない。このあたりは、7兆ドル総額をどう売り込むかということだろう。不足だと思わせるのはまずいので多額はモーガン・スタンレーには使えない。でも、政府は渋いと思われると民間はさらなる逃避を続けるので、その間の金額を出さなければいけない。高からず、低からず、である。
US price deflation on the way (John Muellbauer). It is an important piece. So, he noted:
A key element of the models is the long run adjustment in consumer prices to costs and other prices. Unit labour costs in the US are central to the model and have remained low despite higher goods price inflation. House prices have a powerful effect in the model but enter with a long lag. Part of the reason for their importance lies in the role of rents in the consumer price index, but they may also reflect other macroeconomic influences. House price falls have offset some of the recent inflation from higher oil and food prices and will now be a major deflationary force. Since oil and food prices are falling sharply and have further to fall, while unemployment shoots up, US consumer price inflation must fall at record rates over the next 6-12 months. It is entirely credible that the US inflation rate measured over 12 months will become negative within the next 18 months.
This fits with market expectation reflected in bond yield. An important lesson is as follows:
Then the debate about whether monetary policy can stem deflation and whether the zero lower bound on interest rates is a constraint will really begin. These were the issues mistakenly raised in 2001-3 when the strong US response of credit, the housing market and consumer spending to lower interest rates should have made the debate redundant. Influenced by a misreading of Japanese experience, this led to excessive protection against the ‘tail risk’ of deflation and helped to fuel the credit and housing bubble whose collapse triggered the current recession.
Well, Greenspan might have regretted this, and Bernanke must have got the lesson. An important caveat, though:
Paradoxically, the faster oil prices now fall and boost household budgets, the shorter will be the period of deflation that follows. The lessons from the Japanese experience of the ‘lost decade’ about the need to refinance the banking system have been learnt. This and important differences between the structure of the Japanese and the US economies make a ‘lost decade’ for the US most unlikely.
So, what are the differences? Here is what he said one year ago at Jackson Hall.
So, against his optimistic interpretation about the future, the correct reading of his paper could be that if US financial system one year from now functions as well as two years ago, the escape from deflationary period will be quick. Are we sure about that?
Another interesting finding is income effect dominates substitution effect as for the real interest rate's impact. Surely, Democratic Party of Japan guys must have read this paper in calling for the raise in interest rate for the households. A very interesting finding.
資本注入、銀行間融資への政府保証、そして全面的な預金保険が俎上に乗っているとのこと。（NYT）
明解な解説。Not yet the last resort: The Fed tries its own version of quantitative easing (Economist's Economic Focus). As for the reason that Fed does pay interest on reserves, one is encouraged to read Macroblog, too.
マクロブログの図を見ていると、おそらく8日の協調利下げについて、Fedは実質上の追認だったのかもしれないと思えてくる。ある種のupper boundは2％のはずだったから（実効的な平均というわけにはいかないでしょ）、ばらつきが増えるということは平均は下がっていることになる。その意味で、lower boundを持つことで、政策金利を誘導するという正常な金融政策を強化したと評価できよう。
Economic Focusに戻って、ミシュキンは「(Fed) does not want its targeted liquidity determining overall liquidity」と言っているが、これは正しいだろうか。日銀のゼロ金利後の量的緩和政策が、日銀のバランス・シートの右側で勝負していたのは明白だろう。右を大きくするために、左（資産）を大きくしていた。この意味で、overall liquidityを決めていたのは中央銀行だった。さて、Fedのバランス・シートに戻ると（詳細はEconbrowser)、左が増えていて、右はそれに応じてある程度は増えているという現状。ここで、lower boundをFedが決めて、政策金利での運営を堅持したいということだろう。Monetary BaseからMoney Supplyへの経路はかなり詰まっているだろうから、それほどインフレの恐れはないはず。実際、インフレ連動国債から見えるインフレ期待は落ちている。
targeted liquidityとはfunding liquidityのことで、overall liquidityがmarket liquidityであれば、この二つは連動しているとしかいいようがない。そういう意味では、CPやinterbankのリスクにFedが大いに関与するということになってくるのではないか。まだ、イールド・カーブではなく、リスク・プレミアムを見ているというのが現状のFedというところか。私の印象では、量的緩和は点滴、現状のFedの動きは注射という感じかな。（読むには、「Economist081009Fed.pdf」をダウンロード
）
Barry Eichengreen and Richard Baldwin. 2008. Rescuing Our Jobs And Savings: What G7/8 Leaders Can Do To Solve The Global Credit Crisis. (A VoxEU.org Publication).
【後記】Paul Krugman says it is must-reading, now.
ウォンが切り下がってるんだって？知りませんでした。
ウォンに対する米ドルの上昇は行き過ぎ＝韓国企画財政省高官
【ソウル ８日 ロイター】 韓国企画財政省の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は８日、ドルのウォンに対するこのところの上昇について、行き過ぎ との見解を示した。オンラインでニュースを提供しているマネートゥデーが伝えた。ウォンの対ドル相場は８日の市場で急落し、１０年ぶりの安値を付けた。
同局長は「きょうの外国為替の動きは過剰で行き過ぎだ。市場参加者全員が同様に感じるだろう」と述べた。
また同局長は記者団に、海外資産への投資から生じる現在のドル需要がひとたび満たされれば、ドル／ウォン相場が急落する「高い可能性」があると語った。
マネートゥデーによると、同局長は国内銀行の流動性問題については緩和しており、国内外為市場の不安定感を助長することはないと述べた。
2008/10/08 18:18
ワゥ．．．。修辞的だとはわかっているけど、「アジアの仕返し」と言われたら、う～ん、辛いよね。三点。最初に連想したのは、パフィーの『アジアの純真』：
北京 ベルリン ダブリン リベリア
束になって 輪になって
イラン アフガン 聴かせて バラライカ
(北京 ベルリン ダブリン リベリア
イラン アフガン 聴かせて バラライカ)美人 アリラン ガムラン ラザニア
マウスだって キーになって
気分 イレブン アクセス 試そうか
(美人 アリラン ガムラン ラザニア
気分 イレブン アクセス)開けドア 今はもう 流れでたら アジア
白のパンダを どれでも 全部 並べて
ピュアなハートが 夜空で 弾け飛びそうに
輝いている 火花のように(北京 ベルリン ダブリン リベリア
美人 アリラン ガムラン ラザニア)
火山 マゼラン シャンハイ マラリア
夜になって 熱が出て
多分 ホンコン 瞬(ﾏﾀﾀ)く 熱帯夜
(火山 マゼラン シャンハイ
マラリア 多分 ホンコン 瞬く)開けドア 涙 流れても 溢れ出ても アジア
地図の黄河に 星座を 全部 浮かべて
ピュアなハートが 誰かに めぐり会えそうに
流されて行く 未来の方へ白のパンダを どれでも 全部 並べて
ピュアなハートが 世界を飾り付けそうに 輝いている
愛する限り 瞬いている今 アクセス ラブ
第二点。「仕返し」というより「アジアは裏切られた？」。マーティン・ウルフも言っているように、アジアの資本輸出は、欧米の通貨で表示されている。つまり、ユーロやドルの為替レートが減価していけば、アジアの現地通貨ベースでは、折角、貯めて輸出した資本が目減りしていくということになる。欧米の金融システムが優れていると思ってお金を出してみたのに、残高が減っちゃったというのは、「裏切られた」感覚が出てくるかもしれない。とくに、外貨証拠金取引をやっていた人々は大丈夫だろうか、、、。
第三点。もし、「仕返し」があるとすれば、この時点。つまり、ここでアジアが資金を引き上げれば、欧米はアブソープションを小さくしなければならない。それはこの不況直前という段階では困るだろう。だから、将来志向で行くのなら「アジアにお願い」というのが正しいところかもしれない。アジアの欧米への直接投資に対して、欧米政府がどのように応対するかが興味深いところ。マーティン・ウルフを読みたければ、「081008FTMWolf.pdf」をダウンロード
。（Pointer to Dani Rodrik)
"Balance sheet of the Federal Reserve" by James Hamilton. Very helpful.
国際金融乗数（International Finance Multiplier: IFM)をクルーグマンが発明し、ペーパーを書きました。きちんと（した）国際金融論を学習した人は誰でもわかるはずなので、自分の学力を確かめるために是非読んで見ると良いでしょう。たぶん、浜田風に政府とstrategic interactionを入れるのが一つの拡張。もしくは、Moneyと中央銀行を入れるのかな。それで、IMFへの政策議論が可能になるかも。最終的には財・サービスを入れて不況は明示的に議論する。直感的にはワルラス法則でヒューリスティックに考えられるかな。
【後記】Dani Rodrikがinsightful commentを出しました。たぶん複数均衡にすれば、それなりには解決すると思う、というのが直観。
The Fed Moves Again. This is technical but very interesting. Fed determined again to function as market maker of last resort.
Mankiw's Post. I have to say it could indicate disinflation not deflation.
"Pursuit of an Edge, in Steroids or Stocks", by Robert Frank. (NYT) Very good. 「NYT081005RFrank.txt」をダウンロード
Krugmanがcontagionのプレゼンで、右上がりの需要曲線を描いている。たしかに、資産価格（株価を想起のこと）が下がるのと、取引が小さくなっているのが同時に起きているので、右上がりにしたのだろう。もう一つの理由は、こちらがより本質的だろうが、highly leveraged intermediariesの自己資本と総資産のmicro model (a la Shin and Tobias)から、価格が下がったときにはBSを縮小させ、価格が上がったときにはBSを拡大させる行動を見出し、それを需要曲線にしたのだろう。こういう風に頭は使うものなんだろう、敬服。
従来のマクロ・モデルでは輸出入が自国と他国を繋いでいたが、このプレゼンでは金融仲介機関によるリンケージを強調している。すなわち、自国で自己資本を減らした自国の金融機関が、他国で外国資産を売るという行動である。例えば、円資産を売って、ドルを買うという。このようにファイナンスとマクロが繋がらないとよくわからないというのが２１世紀型の特徴である。
この行動は、自己資本を増やしも減らしもさせないが、ドルの流動性は多少は確保される。このことと、ドルの強さ(resilient dollar)とは整合的である。しかし、中長期には国際マクロ上、需要が国内需要から外国需要に移ってBOPが回復されるためには、home biasのために為替レートが減価する必要があるというのが国際マクロの論点。これがどのように起きるのだろうか。
Fixing the Paulson Plan by DOUGLAS DIAMOND, STEVE KAPLAN, ANIL KASHYAP, RAGHURAM RAJAN and RICHARD THALER at WSJ Asia.
I don't know why WSJ published it in WSJ Asia. But, this is the view of the stars. Mandate-based recapitalization plan.
Bush fails to persuade Congress on bailout
US President George W Bush has failed to persuade Congressional leaders to accept his bailout package to rescue the troubled financial sector.
On Thursday, Bush invited to the White House key Republican and Democratic lawmakers, including House Speaker Nancy Pelosi. Republican Presidential candidate John McCain and his rival, Democratic Senator Barack Obama, also attended.
Bush asked them to agree to the rescue plan, which would make use of 700 billion dollars in public funds to buy bad loans from ailing financial institutions.
Opposition to the rescue plan has been mounting in Congress.
Opponents are expressing concern over placing a further burden on taxpayers and granting too much authority to Treasury Secretary Henry Paulson.
After the meeting, Republican Senator Richard Shelby of the Senate Banking Committee told reporters that the two sides could not reach agreement.
Later on Thursday, Congressional leaders discussed the package with Secretary Paulson and Federal Reserve Chairman Ben Bernanke, but again no agreement was reached.
Senate Banking Committee Chairman Christopher Dodd said the talks would continue on Friday.
2008/09/26 12:04 (home: 080926NHKcrisis.wmv)
アメリカのブッシュ大統領は、巨額の公的資金の投入を柱とする金融安定化に向けた法案の速やかな成立を目指し、ホワイトハウスに民主・オバマ、共和・マケインの両大統領候補や両党の幹部を招き、異例の協力要請を行いましたが、合意には至らず、引き続き調整が行われることになりました。
アメリカ政府は、金融危機の打開を目指し、日本円で最大７５兆円に上る巨額の公的資金を使って金融機関から不良債権を買い取ることを柱とする金融安定化法案の成立を急いでいますが、議会側には国民の負担の増大や財務長官の権限の強化を懸念する声が強く、意見の隔たりは埋まっていません。このため、ブッシュ大統領は、２５日、民主党のオバマ候補と共和党のマケイン候補、それにペロシ下院議長など両党の議会幹部をホワイトハウスに招き、法案成立に向けて異例の協力要請を行いましたが、協議は不調に終わりました。また、夜になって、ポールソン財務長官とアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が議会側と再び協議を行いましたが、合意には至りませんでした。協議終了後、議会上院の銀行委員会のドッド委員長は、記者団に対し「あすも引き続き協議する。答えが見つかっていない話が残っている」と述べ、２６日も引き続き調整が行われることになりました。 (home: 080926NHKcrisis_J.wmv)
WaMu Is Seized, Sold Off to J.P. Morgan, In Largest Failure in U.S. Banking History (WSJ)
On Academic Economists and Wall Street Economists, a post from Mankiw. 興味深いのは、一方で、今は非常時であると言い、他方であの案は実現性が無いという態度である。非常時には「通常時では実現性の無いが正しい」ことをやるものではないだろうか。
CBOによるポールソン・プランへの評価と代替案。非常にわかりやすい。Jackson HallのCalomirisペーパーをめくっていて、今日気になっていたことも書いてくれている。
By some estimates, global commercial banks and investment banks may need to raise a minimum of roughly $150 billion more to cover their losses. As of mid-September 2008, cumulative recognized losses stood at about $520 billion, while the institutions had raised $370 billion of additional capital.
注によれば、
Figures are from Bloomberg as of September 22, 2008. For institutions located in the Americas, recognized losses are about $260 billion, while the amount of additional capital raised to date is $180 billion, which leaves a gap of about $80 billion.
とのことである。資本注入案の問題点も書いてくれている。
- They fail to address directly the illiquidity problems for some assets and the associated uncertainty.
- The assistance may not be targeted to the institutions most in need of help, and the firms that most need capital may be most reluctant to take it.
- The approach could inject additional funds into institutions whose business model is no longer viable. Past experience suggests that extending the operations of insolvent institutions may increase the ultimate cost to taxpayers.
- The proposals raise difficult questions about eligibility criteria. For example, would finance companies that are part of large diversified holding companies be eligible?
１は、資本注入後に民間の市場で解決できないのだろうか。民間より官ができるという発想がよく納得できない。資本注入は潰れるべき会社を見つけるだろう。これは２と３に対処する。４はGE capitalみたいな会社は？う～ん。Hedge Fundを救ってねぇ、と言われるよね。自動車ローン市場はどうなっているのだろうか。
ANIL K KASHYAP and JEREMY C. STEINがNYTにop-edを書きました。これもよくできています。FTではMartin Wolf。これも良い。G. Calvoのコメントがついていた。
9月24日のブッシュの経済演説。(home: 20080924BushEconomy.wmv) いろいろと大統領選にも影響があるだろう。Intradeではヴァージニアが青くなってきた。
Bush seeks public support for bailout plan
US President George W Bush has appealed for public support for the government's financial bailout plan, saying America is in the middle of a serious financial crisis.
Bush made the appeal in a televised address on Wednesday.
He explained in detail how the current financial crisis came about and said that without immediate action by Congress to allow the bailout, America could slip into a financial panic. Then he warned of distressing possibilities such as more failures of banks in local communities and stock declines that would reduce the value of people's retirement accounts.
Bush's speech came as Congress discusses his administration's 700-billion-dollar bailout plan, aimed at stabilizing the financial system. Lawmakers are voicing concerns on using massive amount of taxpayers' money to buy up bad assets from troubled financial institutions.
Bush also said he had asked presidential candidates Republican Senator John McCain and Democratic Senator Barack Obama to join Congressional leaders of both parties at the White House on Thursday to help speed the discussions toward a bipartisan bill.
2008/09/25 13:40 (home: NHK080925Bush.wmv)
アメリカのブッシュ大統領は、巨額の公的資金の投入を柱とする金融の安定化に向けた法案をめぐって、議会との調整が難航するなか、緊急のテレビ演説を行い、「アメリカ経済は危険な状態にある」と強調して、国民の理解と法案の速やかな成立を求めました。
アメリカ政府は、日本円で最大７５兆円の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金 融安定化法案の成立を急いでいますが、国民の負担などを懸念する議会との調整が難航しています。このためブッシュ大統領は、２４日、ホワイトハウスから緊 急のテレビ演説を行いました。この中でブッシュ大統領は「アメリカの経済全体が危険な状態にある。議会による速やかな行動がなければ、金融パニックに陥 り、あなたの街の銀行も破たんしてしまうかもしれない」と訴え、公的資金を投入することへの国民の理解と、法案の速やかな成立を求めました。また、「党派 を超えて速やかな決断ができるよう、民主党のオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員を議会の委員長らとともに、あす、ホワイトハウスに招くことにし た」と述べ、法案の成立に向けて、次期大統領候補の２人に対し、党派を超えた協力を要請することを明らかにしました。(home: NHK080925Bush_J.wmv)
Hearing that oil price shot up seemingly due to the worry that more money would cause dollar depreciation, I just drew the graph updating this post. The inflation expectation picked up. At the same time, we know that Obama is regaining the lead.
Lehman deal to boost Nomura's overseas business
Japan's Nomura Holdings says it will buy Lehman Brothers' operations in Europe and the Middle East.
The agreement announced on Tuesday came one day after Nomura, Japan's largest brokerage, announced it will acquire Lehman's Asian operations. The move is expected to strengthen Nomura's overseas business.
Nomura's CEO Kenichi Watanabe said in a statement that the transaction will extend the company's international reach in Europe.
Nomura is aiming to make use of Lehman's network to broaden its customer base and expand its business operations in Asia, the Middle East and Europe.
The firm also said, in principle, that it will retain about 5,500 employees from Lehman - about 2,500 in Europe and the Middle East and 3,000 in Asia.
But Nomura may face a challenge from former Lehman staff who are not familiar with Japanese attitudes towards salaries and employment.
Keio University Professor Mitsuhiro Fukao says the buyout may be an expensive lesson for Nomura as it will be difficult to manage a US financial institution with a very different corporate culture.
2008/09/24 09:51 (home: NHK080924Nomura.wmv)
証券最大手「野村ホールディングス」は、経営が破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門とヨーロッパ部門を買収する ことで基本合意し、５０００人を超える従業員を引き継いだうえで、投資銀行部門などでの国際競争力の拡大を目指すことになります。
野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア部門に続いて、２３日夜、中東を含むヨーロッパ部門 の投資銀行業務と株式関連業務を買収することで基本合意したと発表しました。買収によって野村は、アジア、中東、ヨーロッパにまたがる顧客基盤を一気に拡 大し、海外の企業買収の仲介をはじめ、ヨーロッパの株式をアジアの投資家に販売するなど、リーマンのネットワークを生かしたビジネスを展開して国際競争力 の強化を目指すとしています。こうした事業の拡大に向けて野村は、リーマンの従業員、およそ５５００人を原則、引き継ぐことも明らかにしました。一方、ア メリカの証券会社とは賃金や雇用形態などの面で考え方が大きく異なるだけに、急速に増える従業員と意思の疎通を図り、能力を引き出すことができるかが買収 の成否を占うことになりそうです。国際金融論が専門の慶応義塾大学の深尾光洋教授は「日本とは企業文化が違うアメリカの金融機関をうまく運営できるかが課 題で、高い授業料になる可能性もある」と話しています。 (home: NHK080924Nomura_J.wmv)
R. GLENN HUBBARD, HAL SCOTT and LUIGI ZINGALES, "Let's Get the Bank Rescue Right" at WSJ. Luigi Zingales wrote this, too (Pointer to Freakonomics).
三土 修平『株とギャンブルはどう違うのか―資産価値の経済学』(ちくま新書 (743))。良書だと思う。但し、ギザギザ上の動きは、arbitrage（借りて売って、買って返す）行動を引き起こすと思うので、承服しかねる。
まずは提案から。今年のJackson Hallに出ていた米国の金融史の第一人者、Charles Calomirisは民間が資本を出資をする銀行には、同額を優先株で政府が資本注入しなさいという提案を出している（Buiterのコメントもある）。優先株なので納税者は普通株よりは守られ、優先株の配当支払いは3年しないので資本は三年の間、増強され、民間は１で２だけ資本が増強できるので、資本提供のインセンティブが高まるという提案。当然、以前からの株主の取り分は下がる。たしかに、過小資本が大問題なので、BSの左側だけを攻めても無駄。右側を攻めるのに、民間の眼力を借りて、ただしその力を二倍にするという提案。非常にsensibleな提案だと思う。今回、ここまで行かなくても、次期政権では考慮される可能性が高いと思う。たぶん、商業銀行に資本注入しないと問題は解決されないだろう。
IMFのチーフ・エコノミストもやったミクロ金融論のスター、Rajanはやはり資本注入を提案しているが、Calomirisより政府の強制力で勝負という印象。配当支払いをacross the boardに停止させ、リスク資産の2％分だけ資本増強のオファーをさせるという案をFT op-edで出している。たしかに、Calomirisは「飴と鞭」の飴が強い。Rajanは鞭が強い。
Charles GoodhartはFT op-edで英国金融危機についての提案をしている。Bank of Englandによる流動性提供で金融システムを救えとのこと。今回の危機は金融都市ロンドンの行方も左右することになるだろう。
IMF専務理事Dominique Strauss-Kahnは、A systemic crisis demands systemic solutionsという、優等生のop-edを書いている。官僚的なものの考え方をする人には読みやすいだろう。その分、excitingさは大いに欠ける。第二点で書かれていたIMFの不動産関係資産と政府証券のswap planはまさにMexicoのFobaproaプランのミニチュア版である。
さて、ポールソン・プランへの代替案は、上院銀行委員会委員長のクリス・ドッドから出ている（Bloombergによる解説と提案本体）。クルーグマンもデ・ロングも賛成している（もう一つクルーグマン）。資本注入を提案している。
Equity Stake
The legislation requires Treasury to take an equity stake equal to the purchase price of the assets being bought. If the company isn't publicly traded, the government would take senior debt instead, placing it in the front of the line of debt holders for repayment in the event of a bankruptcy.
Dodd's proposal also would create a five-member oversight board to supervise the Treasury secretary's purchase and sale of distressed mortgage debt.
It would consist of the chairmen of the Federal Reserve, Federal Deposit Insurance Corp. and the Securities and Exchange Commission as well as two members from the financial industry designated by congressional leaders.
The board would be authorized to set up a so-called credit review company consisting of Treasury employees to study the soundness of the purchases. Under the plan, the government would be required to obtain an equity stake equal to the value of the debt that is purchased from the companies, including those whose shares are not publicly traded. The Treasury secretary would also be required to issue weekly public reports on the amount of assets bought and sold by the U.S.
Penalize Executives
Dodd is proposing to penalize executives who take ``inappropriate or excessive'' risks. The executive compensation and severance packages could be reduced if that is ``in the public interest,'' the proposal says. It would also force executives to give back profits they earned that were based on company accounting measures that are later found to be inaccurate.
WSJにはDodd proposalの記事よりも、下院金融サービス委員会委員長のFrankの提案のほうが特筆されている。Frankによる、彼の提案はDodd提案と似ていると言う。
Rep. Barney Frank (D., Mass.), chairman of the House Financial Services Committee, said the Treasury has also agreed to the Democrats' idea that the federal government should receive warrants for equity stakes in financial firms in exchange for the government purchase of toxic assets from them.
（中略）
Lawmakers in the House and Senate are working on their own versions of the legislation -- often a recipe for delay in Congress -- but Mr. Frank downplayed these concerns, saying his plan and that of Senate Banking Committee Chairman Christopher Dodd (D., Conn.) are very close.
民主党が両院を支配しているが、共和党の意見も無視できない。共和党のメイン・ストリート派には、金を出すなら口も出せ派が多いのではないだろうか。とすると、Dodd - Frank proposalが通る可能性もあるやもしれない。ポールソン・プランは不動産債権に限定した不良債権買取を財務省でやるという提案。Dodd - Frank提案は、より広い「不良」債権を買うが、資本注入の形で行なうという提案。過小資本解決には資本注入が必要。民間が出て行かないのなら、公共財たる金融システムを救うためには政府の出動が要請される。あとは民間の利益動機と、政府の強制力の加減の問題（Calomiris vs. Rajan)。個人的な趣味ではCalomirisのほうが好きだが、timely fashionを考えるとRajanかも。ただ、これだけの強制力を持てる余力が余命数ヶ月のブッシュ政権に残されているかどうか。
もしポールソン・プランが通ったとしたら、ある種の止血効果をもつので、その後の大統領選後に資本注入が議論されることになるだろう。おそらく、大統領ディベートでは、納税者に損害を与える印象が強い資本注入にはMcCainは反対して、好感を得るかもしれない。しかし、当選後は彼も資本注入をせざるをえないだろう。Obamaは、どうやって資本注入賛成を議論するか、ポールソン・プランを上手に批判できれば、その道も開けるかも。しかし、議論がテレビにはあまりにintelligent過ぎるので、リスクが高い。
EconomistのFree Exchangeはオバマとマケインの金融システム支援のプランを紹介している。金曜日が第一回のpresidential debateだったかな。ただし、テーマは外交政策と安全保障らしい。
from Econbrowser. Recommended. Roubini wrote an op-ed on shadow banking system at FT.
The humbling of the Fed (wonkish) by Paul Krugman. Highly recommended for any students of monetary economics.
NYT op-edで、ポール・クルーグマンはポールソン・プランに反対してしまいました。ポールソン・プランは、銀行の不動産関係の証券（つまり、銀行のBSではA (Assets)の部分）を財務省が買い取ってあげるというプランです。現金化できる資産を増やしてあげようというのがポールソン・プランです。その際に、資本（つまり銀行のBSではK (Capital)の部分）の問題は見ないことにしようというのです。つまり、ポールソン・プランはBSの左側だけを見るプランです。
クルーグマンは、それは駄目だと言います。貸し渋りが起きている理由は、Kのところ、つまり過小資本にあるのだと考えています。だから、資本を注入して、政府はstakeをとらなければならないと言っています。つまりのBSの右側から見ろと言っています。
つまり、いわゆる、liquidityとsolvencyの問題です（See Mark Thoma)。liquidityだけが問題であるのなら、たしかに実質価値で流動性のある資産と交換してあげれば済みます。しかし、solvencyの問題であれば、支配権のついた資本注入が必要になるのです。論理的には、完全情報では、illiquidityはinsolvencyにより起こります。Solventなinstitutionはliquidなはずです。しかし、不完全情報では、solventなinstitutionでもilliquidになりえます。ポールソン・プランの前提は「不完全情報でsolventなinstitutionがilliquidになっている」ということです。クルーグマンは「今はたしかに不完全情報だが、そうであれ現状はinsolventに近いinstitutionがilliquidになっているのだ」と言っているのです。
Flow of Fundsを使って、不要な封筒の裏で過小資本になっているか計算をしてみましょう。2007年6月末（subprime loan crisisの前）に不動産ローンは13兆5千億ドルありました。商業銀行はその4分の1ぐらい所有しているようです。3兆4千億ドルです。15％価値が落ちたとすると5千百億ドルの損失です。商業銀行の総金融資産は10兆2千億ドルです。元々10％の資本を用意していたとすると、1兆千億ドルです。たしかに、半分ぐらいの資本が消えていることになります。過小資本の問題（とそれに伴う貸し渋り）は発生しているだろうと言えましょう。そして、不良債権問題は、不動産債権以外にも起きているはずです。これは追加的に資本を減らしていきます。
結論としては、ポールソン・プランは資本注入でないという意味で、かなり根本的な解決になりません。ただ、この政権交替のtime limitで何ができるかというのは微妙なところです。RTC typeの組織を作るのには時間がかかります。即効性のある計画を立てるのは非常に大変ですね。
ちなみに、この前のポストのTシャツ写真をクリックすると拡大されて、BSの図が出てまいります。はい、宣伝でした、終わり。
US announces $700-bil. financial bailout plan
The US government has announced a plan to buy bad debts from financial institutions with up to 700 billion dollars in public funds over the next 2 years.
The US Treasury Department on Saturday announced the bailout plan it proposed to Congress.
The US government aims to use an unprecedented amount of public funds to buy bad debts to help ease the ongoing financial crisis.
US House Speaker Nancy Pelosi said Democrats would work with the government but, at the same time, would seek to protect lower and middle-income Americans by enacting an economic recovery package.
The Bush administration plans to make adjustments with Congress to pass the related bills before both houses go into recess on Friday.
2008/09/21 20:21 (home: NHK080921bailout.wmv)
アメリカの金融不安の原因となっている住宅ローン関連などの不良資産について、アメリカ政府は、今後２年間に限って、最大７０００億ドル、日本円にしておよそ７５兆円という過去最大規模の公的資金を投じて金融機関から買い取る対策を発表しました。
これは、アメリカ財務省が議会に対して提案した金融安定化策として２０日に発表したもので、今後２年間に限り、最大７０００億ドル、日本円にしておよそ７５兆円に上る公的資金を投じて金融機関が抱える不
OECD 
