労働力調査、雇用調整助成金等、一般職業紹介状況

　日本の労働市場の今を知る労働力調査、一般職業紹介状況、雇用調整助成金等。

法人企業景気予測調査結果（平成21年度10－12月期）

　法人企業景気予測調査結果（平成21年度10－12月期）by ESRI。

I wonder where the ray of hope is.

無業九百万人時代

　2009年3月で言うと、完全失業者は335万人、経済財政白書の第１－３－２１図（付注１－８）で推計された雇用保蔵人口は約600万人（おそらく、そのうち雇用助成金等の対象者は238万人）、勝手な目の子で労働力人口から非労働力人口に移った人口は70万人、合計で1005万人。2009年10月で言うと、完全失業者は344万人、雇用保蔵人口を500万人（600÷238×197＝497、ただし197万人は雇用助成金等の対象者）と見積もって、勝手な目の子で労働力人口から非労働力人口に移った人口は45万人として、合計は889万人。労働人口が6615万人なので、割ると13％。（koyou.xls）

雇用調整助成金等…

【「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について】のサイト。

日本経済２００９－２０１０【内閣府】

日本経済２００９－２０１０
－デフレ下の景気持ち直し：「低水準」経済の総点検－
平成21年12月
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

　日経朝刊12月12日では、財政悪化が長期金利の上昇に寄与しているとの記事によって本レポートが紹介されていたが、その点よりも、景気と雇用の関係や、物価についてのざっくりとした分析が読みやすい。また、日本についてのテーラー・ルール試算は、日本銀行の「金融緩和出し惜しみ」を印象付ける効果をもっている。雇用調整助成金等を受けた人々が10月時点で197万人もいたとは私の無知蒙昧であった。同月時点での完全失業者が344万人であったことを考えると、この制度の意味の大きさを感じる。資源再配分への影響もあるだろう。
　「流動性の罠」状態と整合的な垂直総需要曲線を考えると、「その他の日用品」の効果は、ＡＤ曲線の左シフトにより物価下落、電気機器の能力向上はＡＳ曲線の右シフトで（激烈な）物価下落ということか。３－１－５図の最終財価格と素原材料・中間財価格との乖離は、日本以外の国のそれらがＡＳ曲線のシフトによって行なわれており生産性の改善がacross-the-boardに起きている一方、日本はＡＤ曲線のシフトが大きく、また生産性の改善が部門内にとどまっていることを示唆するのか。産業組織論を復習しないと、、、。

追記、新卒求人倍率と有効求人倍率の相関も掲載されている。

日本の改革は郵便のなかに紛れてしまった

OCTOBER 29, 2009
Japanese Reform Gets Lost in the Mail
Taxpayers can't afford not to privatize the postal system.
by Heizo TAKENAKA

2009年10月26日日経朝刊『最低賃金 もろ刃の剣』

2009年10月26日日経朝刊『最低賃金 もろ刃の剣』

『緊急雇用対策』

　１０月２３日に緊急雇用対策本部が決めた『緊急雇用対策』はこちら。新卒についてのみ触れる。ハローワークの数は、二〇〇七年度末には５７６カ所と言われているが、おそらく大学生が少ないところにもハローワークがあり、ミスマッチが発生しそうだ。逆にたくさんの大学がある都市にはハローワークの数は少ないので、これもミスマッチだろう。
　そもそも、有効求人倍率0.42（パート・新卒を除くと0.34だっけ）という厳しい雰囲気のハローワークに、新卒学生が入ると、非常に圧迫感を感じてしまうのではないだろうか。なぜ、より慣れているであろう大学にしないのか、「優しくない」と言われても不思議はないだろう。大学の数は現在７００校強なので、ハローワークとはそれほど数は変わらない。ミスマッチの問題はほとんどない。多くの大学がすでに就職支援の専門職を置いているはずなので、これを支援する方策のほうが費用の意味でも、効率の意味でもよいだろう。それぞれの大学で、力を入れるところは違うはずだからだ。それは、ハローワークでは汲み取れない。
　おそらく、大学が一つもない土地のジョブ・サポーター職は格好のテレビの取材相手になり、そのジョブ・サポーターは汗をかきながら『学生が地元に帰ってきたときに来て欲しい。』などとコメントをするのだろうか。笑劇的である。
　実際は、現在、秋採用を企業は実施しているが、このような緊急雇用対策に絡まないで人材を取りたいというのが企業の本音であろう。やはり、自主的にエントリーをした学生と、そうでない学生にはモティベーションに違いがあるというのがしばしば観察される実際であるし、すぐにやめられてはかなわないからだ。とここまで書いたところで、ようやく具体的なプランを見ることにした。

①新卒者の就職支援態勢の強化
(ア)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
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支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備（高卒・大卒就職ジョブサポーターを各都道府県１名以上追加配置）
(イ)大学等の就職支援の充実
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就職相談窓口の充実（キャリアカウンセラーの配置など）
―「大学教育・学生支援推進事業」を実施中の大学等に対する事業達成目標の到達度の確認や、取組事例についての周知
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女子学生等を対象とした「ライフプランニング支援」の推進
―「女性のライフプランニング支援総合推進事業」において、特に就職前の女子学生を対象としたきめ細やかな取組を要請
・
大学における職業指導（キャリアガイダンス）の制度化
―中教審大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」を踏まえ、法令上、職業指導（キャリアガイダンス）の大学教育への位置づけを明記
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内定取消し防止に向けた企業指導の徹底
―平成21年１月に施行された企業名公表制度や「新規学校卒業者の採用に関する指針」等の一層の周知及び採用内定取消しを行おうとする事業主に対する回避等についての指導等の徹底

さて、（ア）については、都道府県で一人追加して何か効果があるだろうか？たぶんないだろう。本当に能力がある人を雇うには５百万から一千万円が必要かもしれない。それが都道府県分あれば、２億円分はかかるのだろう。これを仮に７００で割ると三十万円弱になる。これでも結構たすかるところは助かるはずだ。たとえば就活支援の嘱託に土曜出勤をしてもらうのに３ヶ月分ぐらいにはなるのではなかろうか。(イ)大学等の就職支援の充実の各項目は、ほとんどしごきとポーズ以外の何ものでもないだろう。ヤレヤレ。本部員は全ての国務大臣なので、内閣全体の責任で、誰にもセンスが無かったということになる。これは素人主義（アマチュアリズム）ではない。健全なアマチュアでいて欲しい。いやはや。

大卒内定10年春28％減

We knew it!　（日経朝刊091018）

大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査

　日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ 28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。

　調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。 (07:00)

Paul Krugman: Fedは最低2年間はゼロ金利を続けないと。

When should the Fed raise rates? (Some back-of-the-envelope scribblings)。NYT op-edはこれ。

　【問題】どうような「封筒の裏」試算を日本経済についてもおこなってみなさい。日本のテーラー・ルールについてのハンディな解説はこれ。09年8月の消費者物価指数変化率（y-to-y)は、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合について-0.9%。日銀審議委員たちが望ましいと考えているインフレ率は1％（これ）。オークン法則は失業率１％下げるのにＧＤＰ成長率は３％必要（これ）。09年8月の失業率は5.5％。自然利子率のサーベイはこれ。日本経済の実質ＧＤＰ成長率は３％台だったらかなりimpressiveだろう。

　【関連メモ】09年４～６月期のＧＤＰギャップはマイナス７．４％（朝日新聞）。民主党政権にマクロ経済政策への感度が低いことに関する識者による傍証はこれ。

　【関連妄想】現財務大臣が「既にできてしまった期待」を介入をして裏切らない限りは、円高基調は続き、国内相対価格へのインパクトがある。貿易財に対する非貿易財価格が上昇し、まずは貿易財産業企業内の正規社員内の分化（コア正社員 vs. 非コア正社員）が更に進むことが予想される（そうしないと賃金が落ちないので、非貿易財産業と均衡傾向にならない）。参加率の低い労働組合はそれに対してあまり効果的な対抗力とはならないだろう（たぶん雇用の「安定」と引き換えにcooptされる）。望むらくは短期的現象であろうと思うが、多くの産業でアクセルを踏みながらブレーキをかける（例１：製造業下請けにとっては円高は資金繰りを大変にさせ、返済猶予申請へと押し込む、例２：派遣業 規制強化によって人材流動化が進まず、摩擦的失業も高まり、雇用対策が円滑に進まない）ことは別に、基調としては「しごき経済」（＝角を矯めて牛を殺しそうな経済運営）が続く。相対価格効果は経常収支については赤字効果だが、同時に総需要が落ちるのは黒字要因なので、キャンセルアウトするかな。

　【一応の関連】いわゆる大企業の新卒採用はこれ。これが中堅にも広がる。