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失業率、米国は10%目前、日本は6%目前。

 WSJ EconBlog: "Broader Unemployment Rate Hits 17% in September", "The September Jobs Report: A Scorecard", "A History of Disappointments During Labor Market Recoveries", "Early Job Cuts Worse Than First Thought, as More Companies Go Belly Up", "Economists React: Job Market the ‘Achilles Heel’ of Recovery", "Journal on Jobs: Latest Numbers Shed Light on Previous Articles".  日経ネット:『(10/2)失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず』。GDPギャップとオーカンの法則を利用したスタンダードな失業率予測(2009年3月25日経済財政諮問会議における岩田一政議員、「003_shimon-s.pdf」)とその政策目標設定に対する批判
 Paul Krugman's op-ed "Mission not accomplished". Cristina Romer's paper: "Back from the Brink".  日経ネット:『菅副総理らが民間エコノミストと初の会合』、詳しくはロイター電が良い。

「マーケット・アイ・ミーティング」が初会合、緊急雇用対策などに関心
2009年 10月 2日 18:21 JST
[東京 2日 ロイター] 内閣府は2日、初の「マーケット・アイ・ミーティング」を開き、マーケットエコノミストらから、長期金利・株・為替動向やマクロ経済政策、雇用政策についてヒアリングした。会議に出席した菅直人・副総理兼国家戦略担当・経済財政政策担当相など政務3役はもっぱら聞き役に徹し、実効性ある緊急雇用対策の具体策や補正予算執行停止による経済への影響、金融政策の評価などに質問が及んだ。
 冒頭、菅経済財政政策担当相は「今の時期、何を言っても危ないので、しゃべらないようにと言われた」とし「忌憚のない話を伺いたい」と挨拶。ヒアリング後の質疑応答では、政府として緊急雇用対策検討の必要性に言及し、具体策の助言を求めた。出席者からは、当面厳しい雇用環境が続くことから、「雇用調整助成金を活用した雇用維持策を緩めないことが重要。求人が回復しないなかでの失業対策では、職業訓練が有効で、特にサービス業への労働移動に現在の職業訓練メニューが十分対応していないことから、さらなる強化・拡大が必要」(大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長)との指摘があった。
 また、津村啓介・内閣府大臣政務官が金融政策の評価を質したのに対して、日銀の政策は適切との評価が相次いだ後、「様々なリスク要因があり次の一歩を踏み出せる状況ではない」(末澤豪謙・元大和証券SMBCチーフエコノミスト)、「踊り場であれば追加的な政策を取る必要はない」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)との指摘が上がった。
 会議には、政務3役の菅直人経済財政担当相、古川元久内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官が出席。末澤豪謙・元大和証券SMBCチーフエコノミスト(現日興コーディアル証券国際市場分析部)、河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト、北野一・JPモルガン証券チーフストラテジスト、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長、芳賀沼千里・野村証券金融経済研究所ストラテジストから意見を求めた。
 「マーケット・アイ・ミーティング」は、新政権が打ち出した「市場対話重視」の経済運営を行うためのヒアリングの場として、30日の政務3役会議で決まった。民間エコノミストは特定せず、今後も週1回のペースで開催する予定。

 学界エコノミストを一人も呼ばず、大久保氏以外はいわゆる「マーケット・エコノミスト」で固めたのが特色(であり限界)。そもそも『「マーケット・アイ・ミーティング」は、新政権が打ち出した「市場対話重視」の経済運営を行うためのヒアリングの場』なのだから、マーケット・エコノミスト+シンクタンクしか呼ばないつもりですね。唯一シンクタンク代表と言ってよい大久保氏が、河野氏と並んで多く発言したという日経記事(10月3日本紙)は、民主党マクロ政策立案過程の今後を予想させる。マーケット・エコノミストとしては、注目される民主党主催第一回のミーティングで、ニュースになるようなことを言ってマーケットを騒がせたくないよね。
 山勘・直感コメント。ハコモノ建設という企業視点から、「子ども手当て」など家計視点へと、ややマーケット度が低い部門に視点をシフトしている民主党にとって「マーケット・エコノミスト」より広い範囲(scope)での視点をもっている専門家を呼ぶことは大事だと思うが、そこをできない(しない)のが非常に興味深い。環境とか友愛とか、マーケット度の低いシンボルを持つ民主党政権のマクロ経済政策が、マーケット度の高い部分にのみ集中するという組み合わせはマニフェスト発表時から予想されていただけに既視感があって興味深い。将来、macro political economy (ideas vs. interests)流のliteratureの中で分析されることになるだろう。政局環境としては、『構造改革なくして景気回復なし』と標榜し、総じて景気回復局面に出くわした小泉政権のミラー・イメージ(『マニフェストなくして景気回復なし』と誰か言うかな?)なので、景気回復局面が来るかどうか天頼みなのがとても辛い。失業率など雇用データがさらに悪化したときに、参議院選挙を睨んで場当たり政策に出てくるか。マクロ度の低い管氏が経済財政担当だというのが、年度末に民主党選挙担当との戦いを予感させる。それなしで持っていけるほど『民主党の構造改革』はアピール度が強いとは思えないが、強引にマンデートでもっていくのか…。

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