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米国失業率は8.5%

米国失業率は8.5%(WSJ)。さらに、

A broader gauge of unemployment -- which counts Americans who want work but quit searching and people who want full-time jobs but settled for part-time work -- climbed to 15.6%.

サマーズは擁護しているが、金曜午後に出た報告では、メリル・リンチから11月12日の出演で4万5千ドルをもらって慈善事業に寄付したらしい。サマーズの価格は450万円/日だということがわかりました(WSJ)。8.5%は1月初旬にでたローマー et.alと比べると、すでに1%上回っている。同じ動き方をしても、Q3に10%を超えるかが政治的に重要。たしか、オバマはこの刺激策をやることで10%の失業率を防ぐと何回も言っていたような気がする。
 我が邦は、このポストが指摘したように、7%リスクがあるが、まずはその議論の資料として「経済危機克服の道筋について(有識者議員提出資料)」が重要である。この資料と議論を丁寧に読むことが重要である。以前、このポストではオークン係数の計測結果をメモしたが、経済財政諮問会議はより単純な「成長率▲3%で失業率は1%悪化」を使っている。2009年に失業率はほぼ6%に行く可能性が高く、7%もありうるということなのだ。ほぼ確実に、2009年秋から始まる次の就活は今回並もしくはそれ以上にきつい。そしてその次の年も予断は許さない。

 さて、議事要旨にもあり、有識者議員も述べた「GDPギャップをすべて財政で埋める考え方については、弊害が大きいのではないか」という意見の理由はなんだろうか。以前にレビューしたマーフィーが参考になるかもしれない。一つの考え方は、α=0, d=0, f=1を仮定しても、resource reallocationが想定されている場合には(外需から内需へに呼応して製造業から非製造業へなど)、GDPギャップをすべて財政で埋めようとするとλは1を超えるのだろう。するとα=0, d=0かつf=1という極端な仮定のもとでも、net gainはマイナスになってしまう。もう一つの考え方はfが小さくなる、つまりクラウディング・アウトが起きるということだろう。なお、wise spendingの裏にはλを小さいままにするという考えがあるに違いない。もちろん、なにがwiseがわかるのか?それはpicking the winnerだという反論もあるはずだ。

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