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首相、郵政4分社体制「見直すべき」 小泉改革路線と決別 (Nikkei Net)

(2/5)首相、郵政4分社体制「見直すべき」 小泉改革路線と決別 (Nikkei Net)

 麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、郵政事業について「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時にきているのではないか」と述べ、2007年の郵政民営化に伴う現在の4分社体制を見直す必要があるとの考えを表明した。民主党の筒井信隆氏への答弁。
 小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化では4分社化の是非が争点だった経緯もあり、政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)が3月にまとめる郵政見直しの見解にも影響を与えそうだ。
 予算委で麻生首相は「民営化された以上もうからないシステムはだめだ」などと採算性やサービスを高める重要性を力説。小泉改革路線からの決別なのかとの問いには「市場経済原理主義との決別と言うなら、その通りだ」と明言した。鳩山邦夫総務相も「(民営化を撤回し)国に戻すのでなければ聖域なくどんな見直しをやってもいい」と首相に同調した。

ふうむ。2005年にはこういう記事があった。Nikkei Net

(10/7)麻生総務相、郵便事業の参入条件緩和検討を指示

 麻生太郎総務相は7日の閣議後の記者会見で、民間企業の郵便事業への参入条件の緩和に向けた検討を関係部局に指示したことを明らかにした。「市町村合併が進んで事情が前とは違っている」と指摘し、信書便法で義務づけている10万本の郵便ポストの設置基準数の見直しなどを含め、民間企業が参入しやすい枠組みを検討する考えを示した。
 結論の時期に関しては「早くやらないといけない」と語った。郵便事業への参入条件については、小泉純一郎首相が4日の参院予算委員会で「できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ。(ポスト数)10万本が固定される必要はない」と述べ、緩和に前向きな姿勢を示していた。

 こうすると、郵便局が競争から効率化してもうかるようになる、という論理付けは可能だけれども、それは、ご自身の言う市場経済原理主義とはどう異なるのだろうか。競争を抑制して儲けさせるという方法もあるが、、、それは「公共機関が栄えて国が滅びる」道ではなかろうか。

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