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「社会保障目的の消費税増税により所得再分配は強化される」のか?

 経済財政諮問会議における提出資料『税制抜本改革について(有識者議員提出資料)』の3頁の表題は「仮に社会保障1兆円分を消費税でまかなう場合、1世帯あたりの社会保障の受益と消費税の負担についての試算(粗い試算) ~社会保障目的の消費税増税により所得再分配は強化される~」である。
 『社会保障目的の消費税増税により所得再分配は強化される』と言った場合には、counterfactualもしくは(最低でも)before/afterの試算が示されなくてはいけないだろう。ここでは1兆円分がどのように負担されるかを示したことになり、一応、before/afterを見ていることになる。しかし、確約しているdefined benefitである年金がどう増えると考えるのだろうか。それとも間接税増税が無ければ、年金は確約しないと考えているのだろうか。これ以上考えるには、より広く考えている岩本氏のポストを読んで考えないと、、、。

 なお、2頁には「税制抜本改革の原則」が書かれている。

税制抜本改革の原則
税制抜本改革の実効性確保を図るために、全体像においては、以下の原則について明らかにする必要がある。
原則1:税制抜本改革の実現のためには不断の行革の推進と歳出規律の維持を大前提とする。
原則2:多年度の減税・増税を一体的に法定し、実施時期を明示しつつ、段階的に実行する。
原則3:国民の負担増は、社会保障給付に充てることにより、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わせない。

 原則3の問題点については、岩本氏のポストが優れている。間接税以外の既存の負担で官の肥大化が助長されてもいけないのだ。

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