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日経ビジネス2008年3月24日号

 p.9では熊野英生氏が作成した貿易収支と企業内貿易収支の1990年から2005年までの関係が示されている。後者の出所は経済産業省「海外事業活動基本調査結果概要」とのこと。企業内貿易収支は、うろ覚えだが、米国の貿易収支の悪化において、企業内貿易収支との関係によって米系多国籍企業の動向と関連して説明されていたのを見かけたと思う。日本の貿易黒字のほとんどが企業内貿易で説明されるというのは興味深い。これは国際貿易のモデルと関連して説明される事象だと思う。
 p.24では木内登英氏が、米国において不動産と株式は逆相関している(1952年から現在までの)データを示して、不動産は悪くなったが株式は好転するだろう。つまり、米国の企業は『過剰債務、過剰設備、過剰在庫、過剰雇用の削減を進め』ており、『企業を取り巻く環境は中期的には比較的良好だろう。加えてドル安の進行が海外部門での収益増加にも貢献する』と述べ、日本のようにデフレにはならないとしている。
 証券会社エコノミストはいろんな材料を出すところに技があるので有難い。さて、米企業の状態が良いとして、投資をするかというのがGDPに対して重要。消費については家計はどうなのかを考える必要がある。輸出はたしかGDPの12%だから最終的な寄与は小さくなる。非貿易財業種から貿易財業種への資源の再配分が重要であり、その役割を部分的に担う資本/金融市場が十分に機能するかというのが課題だろう。また、労働市場はどんなに柔軟でも摩擦はあるだろうから、自然失業率は上がるのかもしれない。とすると、GDPにはマイナス。私は山勘で「低インフレ+2010年半ばまでの景気後退」を予想しているので、筆者と同じようにデフレにはならないんじゃないかなぁ、、、と思っているのだが。

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