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James Fallows, "The $1.4 Trillion Question"

 The Atlantic Monthlyに載せたJames Fallowsによる"The $1.4 Trillion Question"を読むには、「Atlantic01_0208JamesFallows.pdf」をダウンロード 。古典的なInternational Political Economyと言って良いと思う(Hirschman, Kindlebergerスタイル)。つまり、簡単な経済学の論理(たとえば、マンデルのトリレンマ、これ)に支えられた(下部)構造があって、その上で政治および政策が展開されるという論旨展開。Pointer to Blad de Long。なお、文中最後のほうに出てくるコーネルのEswar Prasad氏はたしかIMFにいた人でしょう。文中リファレンスは参考文献が出ていないが、ここにある“Is the Chinese Growth Miracle Built to Last?”だと思う。

 さて、放談的に政治経済論を茶飲み話風に展開してみよう。固定為替レート、資本移動規制、裁量的な金融政策のうち、何がもっとも政治・経済的に障害になっているのだろうか。変動為替レート、自由な資本移動、裁量的な金融政策という組み合わせが70年代初頭の日本が一応、通った道であった。もちろん、それは、(「遅れ」とも言えるかもしれない)緩慢とした資本自由化、そして国土の均衡ある発展、「列島改造論」という道でもあったのだ。通貨高は、貿易財・非貿易財相対価格を非貿易財方向に向かわせる。この相対価格の変化に応じて、生産部門の資源配分が非貿易財部門に転換し、非貿易財を多く生産することになれば、通貨高によって生じた購買力増からもたらされる国内需要が満たされることになることが期待される。これを阻害する政治・経済要因としては、第一に輸出部門の権益があるかもしれない。第二に、自由な資本移動に反対する金融部門の既得権益があるかもしれない。第三に、広い意味での政治活動が正常財であれば、実質購買力の上昇とともに需要が高まる可能性があり、供給側はそれを恐れているかもしれない。もしそうであるとすれば、政権は歪んだ所得分配を望むことになる。

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