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労働生産性データ

 2006年を2005年と比べた労働生産性の成長率データが米国商務省から発表になった。米国では労働生産性の伸びの順位が落ちたと報道されているが、米国の伸びは2.4%。日本は2.3%。興味深いのは日本の雇用の伸びが1.7%と主要国で随一であった。先日も給与所得の伸びが低いとかマイナスとか報道されていたが、たしかに時間当たりの報酬は低い。だが、雇用を創出した2006年だったのだ。それに対しては、雇用の質が低い(例:非正規雇用など)、雇用を求めなくてはならない家計の事情が現われているのだとの批判もあろうが、雇用が伸びることで一定のはけ口を提供できたことは評価できると思う。さて、unit labor cost in dollarも示されているが、その低下率が日本は際立って大きい。2006年から2007年に話題になった外国のM&Aの一つの要因もここにあったのだろう。それに対して、transaction costを上げて抵抗したミクロレベルという図式になるのだろう。いろいろ読むことができる数字だ。

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