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労働データを見て雑感

070713labor 総務省の労働力調査、人口推計からグラフにした労働市場の現況。労働力人口と就業者人口(男女とも)を15-64歳人口で割った数値の趨勢である。気をつけなければいけないのは、分子には高齢者の労働力および就業者は含まれているということであるが、まぁそれは次回に修正することにする。
 読み取れることは3点。第一に、1980年代終わりに両割合とも上昇し始める。これは、私の憶測だが、供給要因、すなわち共働き=主婦減少ではないだろうか(要チェック)。時はいわゆるバブル景気。女性労働力の活用が叫ばれていたころだろう。
 第二に、1996年を境に労働力人口比率は停滞するが、就業者比率は下がり始める。これが、いわゆるバブルの崩壊の本格化であろう。この傾向は2002年まで続く。すなわち、需要要因。
 第三に、2002年を境に就業者比率は上昇し始め(穏やかな景気回復)、そして2005年に労働力人口比率も上昇し始める。これは供給要因のはず。ということで、失業率は下がっているのだろうが、下がり方は低い。
 結論:この2005年からの労働市場の変化が金融政策を考える上で重要であろう。データは、「lt02.xls」をダウンロード 。人口推計はこれ、労働力調査はこれ

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