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日銀利上げ

金利正常化って何なのだろうか?

2 0 0 7 年2月2 1 日
日本銀行
金融市場調節方針の変更について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決
定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすること(公表後直ちに実施)
を決定した(賛成8反対1(注1))。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%前後で推移するよ
う促す。
2.補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率(注2)を0.75%と
すること(公表後直ちに実施)を決定した(賛成8反対1(注3))。なお、長期国
債の買入れについては、先行きの日本銀行の資産・負債の状況などを踏まえつつ、
当面は、これまでと同じ金額、頻度で実施していく方針である。
3.会合までに明らかになった内外の指標や情報をもとに、日本経済の先行きを展
望すると、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、緩やかな
拡大を続ける蓋然性が高いと判断した。すなわち、米国経済など海外経済につい
ての不透明感は和らいでいる。そのもとで、企業収益の好調と設備投資の増加が
続くとみられる。個人消費については、昨年夏場の落ち込みは一時的であり、緩
やかな増加基調にあると判断される。
物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)は、小幅の前年比プラスとなってお
り、原油価格の動向などによっては目先ゼロ近傍で推移する可能性がある。もっ
とも、より長い目で消費者物価の動きを見通すと、設備や労働といった資源の稼
働状況は高まっており、今後も景気拡大が続くと考えられることから、基調とし
て上昇していくと考えられる。
4.経済・物価情勢の改善が展望できることから、現在の政策金利水準を維持した
場合、金融政策面からの刺激効果は次第に強まっていくと考えられる。このよう
な状況のもとで、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待
が定着するような場合には、行き過ぎた金融・経済活動を通じて資金の流れや資
源配分に歪みが生じ、息の長い成長が阻害される可能性がある。日本銀行として
(注1) 賛成:福井委員、武藤委員、須田委員、春委員、福間委員、水野委員、西村委員、
野田委員
反対:岩田委員
(注2) 日本銀行法第15 条第1項第2号に規定する「基準となるべき貸付利率」。なお、同第1
号の「基準となるべき割引率」も0.75%とする(手形割引の取り扱いは現在停止中)。
(注3) 賛成:福井委員、武藤委員、須田委員、春委員、福間委員、水野委員、西村委員、
野田委員
反対:岩田委員

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