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日銀推計の需給ギャップ

 日本経済新聞2007年2月18日朝刊3面『物価プラス基調見極め焦点に』。GDPデフレーターを重視するなら利上げ見送り、需給ギャップならば前向きという。日銀推計の需給ギャップについて基本文書は、これだろう。新推計の特徴は以下の通り。

(1) 最大概念のギャップから平均概念のギャップへ変更したことに伴い、プラス・マイナス双方の値をとるようになった。(2) 90 年代末以降は、ギャップの動き自体がかなり上方修正された。(中略)
 上記(1)は言わば「目盛り」の読み替えに過ぎないとも言えるが、(2)は90 年代末以降の動きについての実質的な上方修正である。こうした上方修正には、今回の推計において、①鉱工業指数統計の稼働率にみられる下方バイアスを補正したこと、②90 年代末以降における労働力率の低下トレンドを構造変化として認識したこと、③2000 年以降におけるパート比率の大幅上昇も構造変化として認識したこと、などが影響した。

上記、②と③を構造変化として認識してよいのか、というところは私の宿題。もし、認識しなくてよいのなら、需給ギャップも低下してしまう。つまり、高齢者や女性が労働力として戻ってくる可能性など、このあたり労働市場の分析が大事になると思われる。以前、ここで私は就業者のこの一年の増加は女性で福祉部門だと書いたように思う。
 日銀同文書により推計された潜在成長率は1.8%程度。私の「勝手目の子推計」では、年度成長率は1.9%でほとんど同じ。このあたりで、まさに日銀審議委員の物価安定の理解が問われることになるだろう。なお、需給ギャップの高かった91年を中心として、90年、91年、92年のCPI成長率はそれぞれ、3.3%、2.8%、1.6%。この程度の物価高でもOKであれば、需給ギャップ動向にも過度に過敏になる必要はないはずだが。

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