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草野厚『解体』

草野厚『解体:国際協力銀行の政治学』東洋経済新報社、2006年。

p.1 『2006年2月(中略)。その大手商社社長は、日本経団連の奥田碩会長らとともに、日本とベトナムの経済関係強化のために、ハノイを訪れていた。』

今回の訪問には、柴田昌治副会長、大橋光夫アジア・大洋州地域委員会共同委員長、岡素之日本ベトナム経済委員長らが同行した。

なお、岡素之氏は住友商事社長。

p.15 『本書は分離・解体に与した観点からの分析になっている。』

p.83 『統合のための移行チームの旧基金側の責任者で、初代の基金出身役員となった篠塚徹(後略)』とはこの方

p.89 『旧基金によれば、以前はIMFの分析は入手が困難であったが、現在ではWEB上で公開されているので、ほとんど行内の審査部の分析に頼る必要はないとのこと。』

p.103 『アンタイドローンの決定は、円借款と異なり、(中略)形式的には国際協力銀行国際金融部門から財務省にFAXで一覧表が送られるだけで、財務省側が問題案件だと判断しない限りは(後略)』

p.106-107 理事の方々。

最近時点の役員名簿を読むには、「system_03.pdf」をダウンロード

p.108-109 『人事、福利厚生、「文化」の違いを証明する情報公開、それにアンタイドローンなど政策実現のためのツールなどをめぐる軋轢』

p.141 草野厚『官から民へ-郵政につづけ!伏魔伝『国際協力銀行』を解体せよ』諸君2005年9月号

p.147 「国際協力銀行 天下り40社リスト」週刊文春2005年12月1日号

p.175 『なぜ、町村前外相はこれほどまでに存続にこだわるのか、霞ヶ関から参加していた各省庁の官僚たちは、それぞれに思いをめぐらした。』

 著者が、『本書は分離・解体に与した観点からの分析になっている』と書くように、第三者的な分析ではないため、いろいろと反論があるはずだが、その反論を透明性をもってするというのがRule of the gameであり、それができるかどうかで反論側の真価が問われ、歴史の審判を受けるであろう。

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