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A wild speculation on BOJ governor

 F井氏の動機が、もし花道だったとしたらどうだろう?たしか、来年の3月で任期切れじゃなかったかしら(要チェック)。実際には今年の12月から1月には次の総裁が決まっていくので、そのころからはイニシアティブは制約される。また、今年の7月には参議院選挙なので、直近には利上げはできないだろう。ということで、利上げをできるタイミングは、1月当初時点では、2回か3回だった。市場の予想は0.5%の利上げは予想していないので、0.25%×3回=0.75%、すなわち1%の政策金利をもって、金融正常化した日銀総裁として花道(もしくは再任の道?)を飾りたかったのではないだろうか?1月、5月、9月もしくは10月で1%というのを狙っていなかったか?
 とにもかくにも、一つの仮説。

 さて、記者会見で面白かったところ:

一部の側面だけで全てを判断するという立場はとっていないということは、繰り返し申し上げています。その上で申し上げれば、企業部門の好調さが家計部門にどういうかたちで還元されているか、なんと言っても雇用者数は着実に増加しています。1%強ぐらいのスピードで安定して増加し、報酬の面でも、パートタイマーや契約社員の報酬や、ボーナスというようなかたちで着実に増加しています。所定内賃金の伸びがまだ抑制された状況にあるということも確かですが、家計部門への還元という点では、最近は配当所得というパイプがかなり太くなっているほか、団塊世代の退職の増加が次第に出てきており、退職金の支払いという点でも所得の還元が進んでいます。少し広がりをもってみていけば、企業部門から家計部門への所得の還元は緩やかだが着実に進んでいる面があります。人々に恒常所得の増加ということをより強く意識させるためには、所定内賃金の動きにもう少し強さが加わってくれば、今申し上げたことがさらに補強されるということが言えると思います。

 就業者の伸びの内訳についてはすでに書いたとおり。

【補足】これだけ恒常所得にこだわるとすれば、やや古語化した春闘のベースアップ(略してベア)に注目せざるをえない。たしかに、ベアのデータが高めで揃ってくれば(大企業バイアスあるか?)、forward lookingで利上げ要因。

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