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6対3で現状維持

6対3ですか。興味深い。

【NIKKEI NET】日銀、利上げ見送り決定

 日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で6対3の賛成多数による決定。金融政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25%前後に据え置く。景気が緩やかな拡大を続けるとの認識では一致したものの、弱めの指標が出ている個人消費や消費者物価などの動向を「さらに見極める必要がある」と判断したとみられる。

 今回の会合では、金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借り入れる「補完貸付制度」の基準金利(公定歩合)も現行の年0.4%で据え置いた。18日午後に福井俊彦総裁が記者会見し、景況判断や政策決定の理由などについて説明する。昨年10月にまとめた日銀の経済見通しである「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価の結果も公表する。

 会合では最近公表になった経済指標を分析したうえで、今後の景気・物価情勢の見通しを議論した。  (13:07)

 3名ですが、私の直感では、S田氏、M野氏とあと一人、誰かしら?

【補足】

 こちらのブログはまず3名についてS田氏、M野氏、N田氏と推測をしている。それから、次のような疑問を出している。

執行部3人(総裁・2副総裁)が利上げに賛成すれば可決なのにそうできなかったのはなぜ

 それはこのように解けばよいと思います。

①執行部のうち誰かが強行に利上げに反対した

②執行部三人は共同歩調をとるべきと、その他の執行部メンバーは考えた

 さて、政府は景気が踊り場になっても、政局から「踊り場」とは言えないでしょう。とすると、CPIと労働市場の動向によっては、2月や3月に利上げする局面はあるだろうと思います。もう一つの要因は生産性ですが、それはちょっとわからないね。次回の決定会合は2月20日<火>・21日<水>。

【補足2】

 2007年1月19日日経朝刊3面には『金融政策を決める担い手たち』と題して、政策委員会のメンバーが追加利上げについて「前向き」から「慎重」まで一直線に上から下まで写真付きで並ばれている。上から、水野、須田、野田と書かれ、この三人は枠で囲まれ、「利上げ提案」と記されている。さらに、福井、福間、春、武藤、西村、岩田(全て敬称略)となっている。家計データのバイアスを議論する西村が慎重派に来ているのは興味深い。

 そして、上記の【補足】で試論した仮説と整合的な文面が掲載されている。

 だが執行部内には慎重論がくすぶっていた。ある日銀関係者は「副総裁の岩田一政は当初から一月利上げに消極的だった」と証言する。


 福井はもう一人の副総裁、武藤敏郎を含め、執行部が一枚岩になれるかどうか瀬踏みをしたとされる。

というのが日経の記事。さて、1月26日にはCPIの発表があり、2月15日ごろに昨年10-12月期のGDP速報値がでるという。あとは、労働市場関係の指標も大事。1月30日に12月の失業率がでる。これが2月20日、21日の政策決定会合の前に出る重要データ。あとは為替レートのovershootingが米国政治に何か影響を与えるかどうか。

 11月の労働力調査を見ると、1年前と比べて66万人就業者が増えて6410万人になったが(内訳:男3730万人、女2681万人)、66万人の内訳は男5万人、女62万人である。たしかに男性のほうが退職者が多いだろうが、労働市場において女性動向のインパクトが大きいことが予想される。そして、この増加源は失業者というよりも非労働力人口であることが推測される。一応の証拠として、前年同月よりの失業者数の減少は19万人。つまり、43万人は非労働力人口が労働力人口になり就業したと考えるのがラフな計算。なお、15歳以上の非労働力人口は現在でも、男1437万人、女2921万人である。では、どんな産業で雇用が発生したのだろうか。産業別に見ると医療・福祉が35万人増加である(内訳、男8万人、女27万人)。これは、子育てなどが終わった女性を含めて介護や福祉に働き出したというのが現在の労働市場ではないだろうか。この動向は、当然、パートの労働市場とはリンクしているだろうが、その源が非労働力人口である限りは、賃金への上方圧力にはあまりならないと思われる。

 さて、極論を考えてみる。介護がこれまでは内注されていたとしよう(家族での世話)、それが外注されるとGDPとしては増える。これは、主婦を家事業に置き換えるのと同じことである(二つの家計が主婦をお互いの家計に家事手伝いに派遣する例)。この場合、GDPとは市場化された取り引きを測定していくので、家事はGDPにカウントされない。さて、このような市場化によるGDP増加は物価に影響を与えるだろうか。二人の介護能力が変わらず、また内注されているときにも差別が発生していないとすれば、供給・需要とも総計ではなにも変わらないので、物価には影響を与えるはずがない。なお、非労働力人口が就業者になると、完全失業率は分母が増え、分子が変化しないので、低下することになる。すなわち、家事や介護の内注から外注への変更は、失業率を下げるが物価には何の影響も与えない。さて、実際には取引費用があるので、お互いの家庭で家事をやるということはおきない。それでも、起きているのは高齢化による福祉需要の増大に福祉産業が反応し、その労働需要に女性の非労働力人口が反応しているということではないだろうか。やはり、この場合には物価への影響は小さいと考えられる。これは、自然失業率を下げるのではないか。

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