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経済財政諮問会議へ民間議員が出したペーパー

 10月13日付けで経済財政諮問会議へ有識者(民間)議員が出したキックオフ・ペーパーはこれ。「適切なマクロ経済政策の下、日本経済の潜在成長率を高めるため」の7つの課題は以下の通り:①イノベーションによる生産性向上、②労働市場の効率化(労働ビッグバン)、③世界(特にアジア)に向けたオープンな経済の構築、④政府が民間の経済活動の足かせにならないこと、⑤「市場の再設計」の必要性、⑥資産の効率的運用の時代への転換、⑦国民生活に直結するくらし重視の改革。

 経済変動の管理を基本的に日銀に任せて、経済成長の促進を政府が担当するとの仕分けが見られる。金融分野についての記述が⑥で政府から民間への移行に限られていることも特徴。「デフレと不良債権」が課題であった5年前とは大違い。この意味では、本政権こそ構造改革政権である必要がある。マスコミは、記者会見のように、根本首相補佐官と太田経済財政担当相との仕事の仕分けに焦点があてているが、根本氏はまさに安倍氏のリーダーシップを補佐するのが最重要な仕事のはず。つまり、首相は、北朝鮮などの外交問題、いろんな犯罪などの社会問題、教育問題、経済問題と重要課題を多く抱え、自分で考える時間はほとんどない。経済問題は、専門的かつ経済学的にきちっと考えておき、それを日常語に翻訳しておく必要がある。このあたりは小泉前首相の問題ともいえた(大きな方向性は首尾一貫していたが、ところどころ勘所での深さが不足していた)。そこで、事前に十分に「総理の見方(political considerationを含む)」で考え、会議の3日前に出る全ての文書を精査し、さらに太田氏と議論をして、会議前の事前の総理との短いブリーフィングで発言の方向性と深さを決めておくのが仕事になる。特に、要所での深さが大事だ。そして、その議論相手が高橋洋一氏ということだ。高橋洋一氏はペーパーを書くべきだが、根本氏がペーパーを書いていては安倍氏の補佐がおろそかになり上手くいかないだろう。このあたりのdeterminationとloyaltyがあるかどうかが根本氏の評価を、ひいては今後の経済担当の首相補佐官の評価を分けることになるだろう。仕事のデマケを勉強するには『ルービン回顧録』が良書。

 これに対して、太田氏は自分の民間出身というcredibilityおよび、官庁エコノミストの力、さらに有識者議員の力を多いに活用して、議論のframingを行っていく必要があろう。スケジュールとしては、『民間議員の御提案にありますように、創造と成長に向けた集中審議を早急に行うと。それから、5年程度の改革の方向性を示す新たな中期方針、これは18年度までについては「改革と展望」ということで出されておりますが、このポスト「改革と展望」を来年1月を目途に策定するということについて合意が得られました』と記者会見で言っており、次回、次々回の集中審議の項目立てが、事実上ここから2年間の経済財政諮問会議を決めるだろう。おそらく、①と②と⑥、とくに「労働ビッグバン」とまで大書した②が出てこないと私はちょっと失望するだろう。注目は、①と②の関係、つまり、ITを十分に生かせる企業組織と、それを裏付けられる労働市場への道をどうやって切り開けるか。内閣府発、総務省経由、経産省経由、厚労省着の横断イシューであるので、まさに経済財政諮問会議がやるべきこと。キーワードは自明のことだが、intanbigle capital

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