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安倍内閣、チーム安倍、ふぅん。

 日本の政治はあまりウォッチしていないが、気のついたことをいくつかメモ。

 ①Who decides PM's agenda? マスコミでは「官邸のホワイトハウス化」などと言っているが、そうであれば、誰が首相の日程を管理するのかが重要になる。小泉首相のもとでは飯島秘書官だったと言われているので、それが継続すれば安倍首相の政務秘書官である井上義行氏になる。先日の組閣を思案したという河口湖別荘にも同伴したと言われており、また、韓国のマスコミも強く注目している。これ。ただし、藪から棒に日程というのは一個人が決めるものではないよね。重要なのは、安倍政権において、A)誰が一週間に1回、もしくは毎日でもよいが、個人的に定期的に会えるのか、B)誰が会いたいときに会えるのか、という権限であろう。「権限」と書いたけれども、これは、時の政権が決めることなので、ここをしっかりしないと政権はとてもゴチャゴチャする。新しく決まった首相補佐官はどの程度頻繁に、かつ定期的に、個人的に首相に会えるのかが、不満の源泉になろう。

 ②政権ラインの比較論。田中→竹下→橋本→小渕→小沢というラインと、福田→安倍父→森→小泉→安倍JRというラインを比べてみるのも興味深い。「均衡ある発展」というミクロ政策を推進した田中、赤字公債を初めて出した福田、消費税を導入した竹下、総理になれなかったが、秘書官として安倍JRを政界にいれた安倍父、そして、政界の「ゴッド・ファーザー」役を自認する森、五大改革とくに官邸改革の制度改革はつくったがパフォーマンスは悪かった橋本、そしてたくさん財政赤字を出した小渕、パフォーマンスが良かった小泉、若くしてLDPの幹事長になったが首相にならなかった小沢、若くして幹事長になり首相になった安倍JR。

 ③短期には誰が次の経済財政諮問会議の人事(元重氏?)を決めるのか、中期には誰が次の日銀総裁+副総裁の執行部を決めるのか。マクロ経済としてはBOJがとても大事。安倍首相→塩崎官房長官(BOJ出身、55才、だいたい同期は理事クラスかしら)・根本匠首相補佐官(建設省出身、経済財政担当)→高橋洋一首相秘書官(自称「財務省と切れているby日経」財務官僚)。このまま行くと、たしかに状況によっては竹中総裁の可能性は皆無ではないだろう。それから、根本氏は経済財政諮問会議とどう絡むのか。田村耕太郎政務官(経済財政・再チャレンジ・金融)は経済財政諮問会議に参加するとの意志。では、林芳正副大臣はどうなの?(後日、「(行革、規制改革等担当)」と判明)金融は山本・渡辺・田村の体制とのこと。

 ④小ネタ。小泉首相はMOF派と言われ、たしか退任ちょっと前に武藤日銀副総裁+藤井事務次官などと夕飯を食べていたはず(9月24日:日中は宿泊先の東京プリンスホテルパークタワーで過ごす。▽18時47分 同ホテル内の中国料理店「陽明殿」で武藤日銀副総裁、藤井財務次官ら財務省幹部、OB。▽20時49分 会食終了。宿泊。by日経9月25日朝刊)。それから、慶應関係も強かったと言われましたね。このあたりは今後はどうなるのか?

 ⑤小ネタ2。骨太の方針、工程表などの草稿を書いていた(もしくは、書くことのできる)ベスト・ポジションである内閣府の経済財政運営担当政策統括官(昔は、岩田一政氏、大田弘子氏)には現在は、経済企画庁プロパーの藤岡文七氏がいるとのこと、前任は沖縄振興局長とのこと。力量はいかほど。ここはおそらく経済財政諮問会議とも関わってくるはず。なお、『新政権への視点(最終回)責務は改革総仕上げ――大阪大学教授本間正明氏(経済教室)2006/09/28, , 日本経済新聞 朝刊』は示唆に富む。米国と英国の間って具体的になに?

 こんなところかしら。

 ⑥追加極小ネタ。米国ホワイトハウスにまだNECってあったのね。

 ⑦追加小ネタ。一つの試金石は、9月26日日経朝刊で「駆け込み」的に報じられた『新政府系金融、法人税非課税を検討、政府原案、2008年10月の統合後も』の取扱であろう。高橋洋一氏は財政投融資についてプロ

中小企業金融公庫などを統合して二〇〇八年十月に発足する新政府系金融機関への法人課税を見送る案が政府内で浮上してきた。「民間会社と異なり、利益追求を目的としない」ことが理由だ。だが、政府出資法人である成田国際空港会社などは課税対象。特別扱いに批判が強まりそうだ。
 中小公庫や農林漁業金融公庫、国際協力銀行などは〇八年十月に統合し、株式会社に転換することが決まっている。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定で、税制の取り扱いが焦点となっていた。
 現在は中小公庫などには法人税がかからない。一方、〇七年十月に持ち株会社に移行した後の日本郵政公社や、成田国際空港など政府出資の株式会社の大半には法人税がかかる。中小公庫などがくら替えする新機関も「株式会社なら税金を納めるのが当然」との見方が強かった。
 これに対し、関連省庁の協議では「新機関には政府が将来も全額出資を続けて民営化しないので、民間とは競合しない」との理屈を盾に法人税を課税しない構想が浮上。関連法案の政府原案に盛り込むことを与党に提示する方向だ。
 そのまま通れば、民間との競争条件が不公平になるとの声が出るのは必至。「納付金」として利益の一部を国庫に納付することも検討するが、税金より義務は緩やかで、強制徴収される性格のものではない。民間会社と同じ会計・税制の仕組みを適用しない限り、効率経営を目指す株式会社化の目的は達成できないとの見方が多い。
 一方、株式会社に転換後に政府が株式を売却する日本政策投資銀行は原則として法人税は課税される公算。すでに納税している商工組合中央金庫も払うことになりそうだ。

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