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Transformational Diplomacy

米国国務長官ライス氏のジョージタウン大学での講演:Transformational Diplomacyである。これについて朝日新聞は以下のように記述している。翻訳は「変革外交」だが、私の意訳は、『世界の警察としての最適化』である。つまり、人口の多いところに交番を設置することだろう。

米国務長官、外交改革を提唱 インドや中国の態勢強化

2006年01月19日09時57分

 米国のライス国務長官は18日、ワシントンのジョージタウン大学で「変革外交」と題して講演し、成長著しい中国やインドなどに外交官を重点的に配置することなどを盛り込んだ外交改革案を発表した。自由や民主主義といった米国の価値観を浸透させるのが狙いだが、配置調整で欧州担当者が大きく減るといい、米外交の変容につながる可能性もある。

 ライス長官は、主権国家が衝突する危険は低下する一方、テロなど国家内部での脅威が高まっていることを受け、「世界の情勢を報告するだけではなく、世界の変化につなげる外交が必要」とした。「変革外交」の目的として「民主的でよく統治された国家の建設と維持に協力する」ことを挙げた。

 国務省は手始めに、今後1年間で欧州や本省の100の外交官ポストを中国やインド、ナイジェリア、レバノンに移す。米政府には約6400人の外交官がおり、うち約4000人が在外公館に駐在している。今後数年で数百人規模の配置調整をする計画だ。ブラジルやエジプト、インドネシアなど、地域の中核国や途上国で人員を強化する。

 広報の拡充も改革の柱だ。長官は、外交官が地元テレビに出演して現地の言葉で米国の考えを発信する必要性を説いた。反米感情の強い中東地域にはアラビア語に堪能な外交官を増やすという。地域広報外交センターも設立する。

 外交官の配置の「地方化」も課題だ。「人口100万人以上の世界の都市のうち、米国の外交官がいない都市が200近くある。こうした場所でこそ行動が必要だ」と長官。地方の主要都市に外交活動を広げることが必要との考えだ。

 在外公館に勤務するのではなく、地域社会の中で活動する制度を活用する。インドネシアとエジプトですでに始まっており、スマトラ沖大地震・津波の救援活動で貢献した外交官もいるという。ネットを使った意見交換や交流にも積極的に取り組むという。

原文を読む・聞くしないとね。重点国はIndia and China and Brazil and Egypt and Indonesia and South Africaである。<人口が多いこと、その該当地域の主要国であること>が特徴であろう。memo to selfであるが、国務省のpress briefingをpodcastで聞いていると、本当に「世界の警察官」のpress briefingを聞いているようだ。イスラエル(パレスチナ)、イラン、イラク、北朝鮮が主要議題。中南米地域については、democracy, good governance, and freedom of tradeである。この三つが確保されば、右だろうが左だろうがどうでもかまわないと言い切っている。

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Comments

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