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モラル・ハザード

 非常に重要な問題であるが、行政が簡単に過失をカバーしてしまうと、業者側はかえって、粗悪商品を売っても行政が後埋めしてくれるとの印象が広がり、いわゆるモラル・ハザードが蔓延する可能性がある。情報の非対称性が大きく、かつ中小企業が多い分野なので、将来に禍根を残さないようによく検討する必要があるだろう。

「ローン抱え悔しい」行政への要望続々 耐震強度偽造

朝日新聞 2005年11月19日09時20分

 親子で資金を工面して手に入れたマイホーム、老後のためにと買ったマンション……かけがえのない資産には欠陥があり、地震で倒壊するかもしれない。首都圏で21棟に及ぶマンションとホテルの耐震強度偽装が知れ渡った18日、居住者たちの不安と怒りは、さらに広がった。

 耐震強度が偽りだったとされる東京都墨田区の11階建てマンション(36世帯)。会社員の男性(59)は今年1月に約4000万円で部屋を買い、家族で入居した。頭金の1000万円は男性が工面し、残りは息子の名義で借金した。「半端じゃない大借金。多額のローンを抱えて……悔しい」

 それまでいた近くのマンションは狭かった。3LDK、90平方メートルという広さにひかれて住み替えた。低価格が売りものだった。「安かろう悪かろうでは困る」と心配したが、「設備を簡素にしました」などと説明を受けて信用した。

 「それなのに地震で倒壊する危険があるなんて。許せません。見逃した行政にも責任があります」と怒る。 ...

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